補助組織

青年部

青年部では、青年がいきいきと働ける職場づくりの実現を目指し、つながりあう仲間を増やすため、学習活動やレクリエーションに取り組んでいます。また、青年が将来に希望が持て、結婚や子育てしやすい環境づくりと権利の拡充のため、青年労働者の権利と生活を守るたたかいをすすめています。


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女性部

女性部では、男女ともに仕事と家庭が両立できるよう、間接差別を含むすべての男女差別をなくし、雇用形態にかかわらず平等な働くルールづくりを求めて運動しています。また、女性部が職場の「よりどころ」となるよう、様々な職種・立場の女性たちが交流し、結びつきを深めるよう取り組みをすすめています。


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現業評議会

給食・用務・清掃など、現業の仕事は地域住民と強い結びつきを持っています。現業評議会では、住民とともに「住民の命と権利を守る」運動をすすめ、公共サービスの低下をもたらす民間委託阻止や、新規採用獲得を目指して運動しています。また、「現業ふれあいフェスタ」「学校給食まつり」などの取り組みを通じて、現業の仕事の必要性を市民にアピールするとともに、地域のなかで共同を広げています。


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保育部会

2015年4月から「子ども・子育て支援新制度」が施行されたもとで、公立保育所・幼稚園の再編が急速にすすめられています。また、保育士不足の解消を理由に、保育の質や子どもの安全を軽視した施策がおこなわれています。

保育部会では、「福祉」である公立保育所の必要性をいま一度見つめ直し、すべての子どもの幸せを願う立場から、公的責任の拡充、基準の引き上げ、格差をなくす運動をすすめています。


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医療部会

「勤務が過酷すぎて働き続けれない」「家庭との両立はこの勤務では不可能」の声があがるなど、医療現場の過酷な勤務状況のもとで、看護師不足は深刻です。

医療部会では、県内11の自治体病院労組(支部)の結集のもと、看護師をはじめとした職員の賃金・労働条件改善に取り組んでいます。また、ナースウェーブや署名行動で「看護師増やせ」「地域医療を守れ」運動や国会請願に取り組んでいます。


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非正規公共評

非正規公共評では、正規と非正規が一体となった要求実現の取り組みをすすめています。自治体キャラバンによる「統一要求書」の提出や、「7・4 総務省通知」の改善面をいかした取り組み、「しゃべり場」を中心とした組織拡大など、県内の自治体非正規・公務公共関係職員の賃金底上げ、雇用継続の実現、仲間を増やす運動をすすめています。
また、「自治体で働く臨時・非常勤職員の賃金・労働条件実態調査結果」をまとめ、県内の臨時・非常勤の賃金水準底上げの貴重な資料になっています。


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