非正規公共評では、正規と非正規が一体となった要求実現の取り組みをすすめています。自治体キャラバンによる「統一要求書」の提出や、「7・4 総務省通知」の改善面をいかした取り組み、「静岡県内で働く会計年度任用職員労働条件実態調査」、「しゃべり場」を中心とした組織拡大など、県内の自治体非正規・公務公共関係職員の賃金底上げ、雇用継続の実現、仲間を増やす運動をすすめています。
まともに生活できる賃金に、均等待遇めざした取り組み
非正規公共評では、正規と非正規が一体となった取り組みを追求して運動しています。「静岡自治労連賃金確定要求書」のなかに非正規公共評の要求を盛り込み、自治体キャラバンにて首長に提出しています。
また、「7・4 総務省通知」の改善面をいかした取り組みとして、「通知」の内容と運動のすすめ方をわかりやすく解説した「超訳 7・4 総務省通知」を作成し、各単組・職場にて学習と討論をおこないました。こうした取り組みの結果、非常勤職員の「空白期間」撤廃や、雇い止めに対し雇用継続を勝ち取るなど、いくつかの単組で改善を勝ち取る成果をあげています。
また、「会計年度任用職員の身分保障を図り雇用安定と処遇改善を求める署名（通称：ほこイカ署名）」や「静岡県の最低賃金を時間額1,500 円以上、すくなくとも次回改定時には1,000 円以上とすることを求める要請署名」に取り組み、会計年度任用職員の労働条件改善と、「すべての労働者の賃金底上げと雇用の安定で景気回復を」の世論を広げるため奮闘しています。
学習を基礎にした運動と組織強化・拡大
非正規公共評では、労働者の権利や社会保障制度の改善、均等待遇実現に向けた先進的な取り組み、「7・4 総務省通知」の活用など、さまざまなテーマで学習をおこなっています。
また、機関紙「非正規公共評ニュース」を年数回発行し、非正規公共評の活動や各単組の取り組み、勝ち取った成果などを発信しています。
組織強化・拡大の取り組みでは、未加入者一人ひとりに手紙で組合加入を呼びかける「お手紙作戦」や、職場の状況や要求を語り合う「しゃべり場」の開催など、各単組でそれぞれ工夫した取り組みをおこなっています。
静岡県内で働く会計年度任用職員労働条件実態調査
非正規公共評では、毎年「静岡県内で働く会計年度任用職員労働条件実態調査」（2019年までは「自治体で働く臨時・非常勤職員の賃金・労働条件実態調査結果」）をまとめ、県内の会計年度任用職員の労働実態を知るうえで貴重な資料になっています。
多くの地方自治体で人口が減少するなか、増大していく行政需要に対応するため、会計年度任用職員の果たす役割は増えています。
静岡自治労連が取り組んだ労働条件実態調査や実態アンケートから、行政運営に不可欠な存在であるにもかかわらず、それに見合わない処遇ではたらく会計年度任用職員の実態が浮き彫りになりました。
非正規公共評では、会計年度任用職員の賃金・労働条件改善と、誰もが安心してはたらきつづけられる自治体職場をめざして、取り組みをすすめています。
適正な指定管理者制度と、公契約条例制定に向けた取り組み
静岡自治労連は、2015年に「適正な指定管理者制度を考える研究会」を立ち上げ、指定管理者に対する「事業主アンケート」、施設で働く労働者に対する「労働者アンケート」などに取り組んできました。アンケートの結果、自治体の選定基準がコスト削減第一となっており、選定のたびに指定管理料削減や、人件費削減によって人材育成が困難になっているなど、
指定管理者制度の問題点と、施設で働く労働者の労働実態などを明らかにしてきました。非正規公共評では、このアンケート結果を活用し、単組での学習会や組織化をはかっていきます。
また、静岡県における公契約条例制定に向けた取り組みでは、この間知事自ら公契約条例に言及するなど、条例制定に向けた検討がすすめられているもとで、静岡県評は2016年9月に「静岡県に公契約条例を！シンポジウム」を開催するなど、働きかけを強めています。非正規公共評は、公契約条例を県内すべての自治体で制定させ、自治体や公務公共関係職場で働く労働者の賃金引き上げを実現させるため、公契約運動に取り組んでいきます。
全国で広がる「誇りと怒り」の運動に連帯
非正規公共評では、静岡県評パート臨時労組連絡会や自治労連非正規公共評など、静岡・全国の仲間と連帯して運動をすすめています。
例年開催される「自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会」では、全国の自治体・公務公共関係職場で働く非正規の仲間とつながり、各地で広がる「誇りと怒り」の運動を交流しています。
2017年6月には全労連 非正規雇用労働者全国センター（CWAC-net）主催の「非正規ではたらくなかまの全国交流集会」が静岡市で開催されました。非正規公共評は現地実行委員会に参加し、集会成功に向けておおいに奮闘しました。
