静岡県地方自治研究所とは
静岡空港建設の是非を問うため、住民投票条例制定要求署名に取り組む市民ら（2001年3月）
「静岡県地方自治研究所」は、静岡県内の地方自治の研究・情報センターです。
1996年の設立以来、憲法の保障する民主的地方自治の確立のため、自治体職員、住民、研究者が共同で、静岡県内における地域・自治体問題についての調査・研究・学習活動に取り組んでいます。
「静岡県地方自治研究所」の研究テーマは多岐にわたり、「静岡・清水合併問題」「静岡空港問題」「リニア新幹線問題」「静岡県都構想問題」「国保問題」「地域医療問題」など、さまざまな地方自治・県政の課題に取り組んでいます。
「静岡県地方自治研究所」の最新情報は、Facebookをご覧ください。
所報「地方自治ネットワークしずおか」
所報「地方自治ネットワークしずおか」
「静岡県地方自治研究所」では、所報「地方自治ネットワークしずおか」を年数回発行。各自治体が置かれている現状や抱えている課題を明らかにするとともに、会員相互の交流や連携、意見交換をはかるなど、静岡県の地方自治を語るうえで貴重な資料となっています。
「地方自治ネットワークしずおか」は、研究所会員および協力団体に配布するほか、静岡県立中央図書館をはじめ各自治体の図書館に寄贈しています。
三橋良士明先生追悼シンポジウム報告集
三橋良士明先生追悼シンポジウム報告集「憲法と地方自治の本旨を考える」
静岡県地方自治研究所の初代理事長であり、また、地方自治問題研究機構の主任研究員も務められた静岡大学の三橋良士明名誉教授が2017年3月に永眠されました。
静岡県地方自治研究所では、先生の業績を偲び、先生のご遺志である「憲法と地方自治の本旨を考える」をテーマに、2018年3月11日に追悼シンポジウムを開催。生前先生と親交の深かった京都大学の岡田知弘教授、専修大学の白藤博行教授、南山大学の榊原秀訓教授の3人をシンポジストとしてお招きし、震災・原発災害・沖縄基地・改憲問題など、さまざまな地方自治の課題について縦横に語っていだきました。
本冊子は3人のシンポジストの講演を中心に、シンポジウムの内容をまとめたものです。ぜひご一読ください。
「憲法と地方自治の本旨を考える」発行日：2018年6月 |
詳細はこちら
20周年記念誌「しずおか地方自治の旅」
「静岡県地方自治研究所」の設立20周年にあたり、記念誌「しずおか地方自治の旅」を2017年7月に刊行しました。
地方自治や地方財政の第一人者であり、静岡の住民運動とも縁の深い宮本憲一氏（大阪市立大学名誉教授）による記念講演を収録したほか、この20年間の静岡県の課題と県民による運動の成果が詳細にまとめられています。また、資料として、静岡県地方自治研究所がまとめた「静岡県内自治体の震災対策の現状と課題に係る調査結果と提言」「どうする国民健康保険！現状からの打開への道（提案）」など、今を生きる先駆的内容を持つ提言を収録しています。
静岡県民による自治運動の歴史をまとめた「しずおか地方自治の旅」を、ぜひご活用ください。
「しずおか地方自治の旅」発行日：2017年7月 |
詳細はこちら
静岡地方自治研究集会
「静岡県地方自治研究所」では、日本国憲法にうたわれた「地方自治の本旨」にもとづき、住民の命とくらしを守る国と地方自治体の実現のため、各地域における自治研活動を活性化する学習と研鑽の場として、静岡自治労連をはじめ、県内の労働組合・民主団体・大学教授らとともに「静岡地方自治研究集会」を毎年開催しています。
2016年10月に開催された第20回集会では、大阪市立大学名誉教授・滋賀大学名誉教授の宮本憲一氏による「地方自治の本旨―三島沼津公害反対闘争から沖縄辺野古新基地問題まで」と題した記念講演をはじめ、「医療と介護」「貧困と格差」「商工経済・地域再生」「TPPと県民の暮らし」「浜岡再稼働・LNG火力発電所」「リニア新幹線」の6つの分科会で学習と討論を深めました。
入会方法
「静岡県地方自治研究所」では、個人・団体会員を募集しています。
会費は個人会員が年額10,000円、団体会員が年額11,000円です（個人・団体ともに雑誌「住民と自治」購読料を含む）。
入会申込書に必要事項を記入のうえ、下記の連絡先宛てに郵送・FAX・Eメールにて送付、または直接提出してください。
連絡先
静岡県地方自治研究所
〒422-8062 静岡県静岡市駿河区稲川2丁目2-1 セキスイハイムビルディング7F
TEL：054-282-4060 FAX：054-282-4057
E-Mail：「お問い合わせ」から送信してください
