新着情報

森友・加計学園問題や財務省の公文書改ざん、自衛隊日報の隠ぺいなど、この間、安倍政権のもとで大きく歪められた行政のあり方、公務労働のあり方を見直すことが強く求められています。 こうしたなか、今年で第22回を迎える静岡地方自 ... 続きを読む →

静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡県公務共闘)は、7月9日の人事院中部事務局要請に引き続き、7月17日(火)に静岡県人事委員会に対し、2018年人事院勧告における要請行動に取り組みました。 静岡県公務共闘からは、 ... 続きを読む →

静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡県公務共闘)は、7月9日(月)、来る2018年人事院勧告において、すべての公務労働者、公務公共関係労働者の賃金引き上げ、処遇改善につながる勧告をおこなうよう、人事院中部事務局に対 ... 続きを読む →

静岡県地方自治研究所は、7月 7日(土)に第22回定期総会を開催します。 あわせて、京都府立大学の川瀬光義教授を講師に「基地問題と地方自治―沖縄を通して考える」と題した記念講演をおこないます。 御殿場基地・浜松基地を抱え ... 続きを読む →

国家公務員の賃金は、「給与制度の総合的見直し」による現給保障の廃止にともない、地方勤務の高齢者を中心に賃下げがつづいており、自治体労働者や公務公共関係労働者へも影響が及んでいます。 こうした公務員賃金の引き下げは、地域の ... 続きを読む →

公務員の定年引き上げにかかわり、政府はこの間検討会を設置して議論をおこない、2月16 日には「これまでの検討をふまえた論点整理」を関係閣僚会議で了承。人事院に対して「職員の分限及び給与に関する事項」についての見解を示すよ ... 続きを読む →

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