共謀罪廃止!戦争法廃止!立憲主義と国民主権を取り戻す運動を広げよう!
各地でおこなわれる共謀罪・戦争法廃止を求める宣伝行動や、19日行動(毎月19日)、9の日宣伝(毎月9日)に参加して、野党は共闘・安倍政権打倒の世論を広げよう!

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静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡県公務共闘)は、7月14日(金)、公務労組連絡会賃金専門委員の竹内敏昭氏(自治労連本部中央執行委員)を講師に招き、「地域手当と最低生計費 学習会」を開催。加盟組織から約30人が参 ... 続きを読む →

静岡自治労連では、指定管理者制度を自治体の経費節減、コストカットの手段とするのではなく、より良い住民サービスの確保、施設で働く労働者の適正な賃金・労働条件を実現させるため、2015年6月に「適正な指定管理者制度を考える研 ... 続きを読む →

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リニア中央新幹線の工事は、神奈川県、山梨県、愛知県などで一部始まっていると言われています。静岡県内では、南アルプスにおいて大規模なトンネル工事が計画されていますが、大井川の減水問題やエコパークにかかわる残土置き場の問題な ... 続きを読む →

テロ対策を口実に、行為以前の「意思」や「内心」を処罰する、憲法違反の共謀罪法が、7月11日(火)に施行されます。こうしたなか、国会前をはじめ全国各地で、共謀罪法の廃止を求めて多くの市民が立ち上がるなど、運動が大きく広がっ ... 続きを読む →

静岡県地方自治研究所は、7月1日(土)、静岡市内で第21回総会を開催。自治体労働者をはじめ、55人が参加しました。 冒頭、主催者を代表して静岡県地方自治研究所の川瀬憲子理事長代行(静岡大学教授)があいさつ。この間、安倍政 ... 続きを読む →

6月29日(木)、静岡自治労連は、静岡県知事あての17夏季闘争要求書を提出。静岡自治労連から林委員長と小泉書記長が静岡県庁に赴き、県市町行財政課の山田琢也課長に手渡しました。 この日は提出のみとなりましたが、7月に入って ... 続きを読む →

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中部電力・浜岡原発を抱える静岡県にとって、原子力防災は地方自治の大きな課題です。住民の避難については、本来であれば国が責任をもって福島原発事故の検証にもとづいた避難計画を策定すべきですが、各自治体に丸投げされているのが実 ... 続きを読む →

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