給食・用務・清掃など、現業の仕事は地域住民と強い結びつきを持っています。現業評議会では、住民とともに「住民の命と権利を守る」運動をすすめ、公共サービスの低下をもたらす民間委託阻止や、新規採用獲得を目指して運動しています。
被災者支援の最前線に立つ現業労働者
地震と津波で破壊された大船渡市（2011年5月撮影）
2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震をはじめ、全国各地で地震や土砂災害などの災害があいつぐなか、被災者支援の最前線に全国の現業労働者が立っています。こうした災害対応のなかで、あらためて現業労働者の果たす役割と高い専門性が認められ、多くの自治体で正規の新規採用を勝ち取る成果をあげています。
こうしたなか、静岡自治労連・現業評議会では「住民のくらしを守る自治体プロジェクト」に取り組んでいます。災害時には私たちの専門性をいかし、地域住民のために活動するとともに、平時においても現業労働者の役割と必要性を住民に広くアピールしていきます。
住民のいのちとくらしを守る現業切り捨てに反対
2015年4月3日 静岡新聞
いま、全国の現業職場で、民間委託などによる職場の縮小や退職者不補充、任用替え、非正規化などがすすめられています。そのいっぽうで、民間委託にともなう公共サービスの低下やさまざまなトラブルがあとを絶ちません。浜松市では、新たに市立小中学校4校で学校給食の調理業務を受託した業者が、年度末に突然「人材の確保が困難」として辞退し、新年度からの学校給食が提供できない事態に陥りました。また、民間委託で直営の現業職場を失った自治体では、災害時に必要な対応がとれず、復旧・復興が遅れるといった事態が相次いでいます。
現業評議会では、公共サービスの低下をもたらす民間委託に反対するとともに、新規採用獲得を目指して運動をすすめています。秋季年末闘争では「10・15 現業統一行動」に結集し、要求書の提出や職場集会、街頭宣伝などに取り組んでいます。また、「公務公共サービスの拡充と現業職場の体制整備を求める要請署名」に取り組み、毎年5000筆以上の署名を国に提出しています。
現業労働者の役割を市民にアピール
学校給食の試食コーナーは、大人にも子どもにも人気
現業評議会では「現業ふれあいフェスタ」「学校給食まつり」「市民まつり」などの取り組みを通じて、現業の仕事の必要性を市民にアピールしています。「学校給食レシピ紹介」「飼育小屋のリフォーム紹介」「ごみの分別紹介」などの展示で現業の仕事をわかりやすく紹介するとともに、「学校給食試食」や「花の苗プレゼント」「リサイクル品を使ったゲームコーナー」など、大人も子どももたのしめる企画、また、「被災地支援報告」で災害時に現業労働者が果たす役割などをアピールし、地域のなかで共同を広げています。
学習を力に現業攻撃をはね返す取り組み
現業評議会では「現業学習交流集会」を毎年開催し、全国の先進的な取り組みや、これからの現業労働者に求められている役割などを学習しています。 また、次代の役員育成に向け「現業労働学校」に積極的に参加しています。
これらの学習を通じ、「公共サービスとはなにか」「公務とはなにか」を突き詰めていくなかで、自治体職員として現業労働者の存在価値と、現業の仕事への確信を深めることで、今後の運動につなげていきます。
