医療部会では、県内11の自治体病院労組（支部）の結集のもと、看護師をはじめとした職員の賃金・労働条件改善に取り組んでいます。また、ナースウェーブや署名行動で「看護師増やせ」「地域医療を守れ」運動や国会請願に取り組んでいます。
県内11の自治体病院とともに歩む
医療部会には、県内11の自治体病院労働組合（支部）が加盟しています。
- 富士市立中央病院職員組合
- 富士宮市立病院職員組合
- 共立蒲原総合病院職員組合
- 地方独立行政法人静岡市立静岡病院労働組合
- 静岡市職員労働組合連合会清水病院支部
- 藤枝市立総合病院労働組合
- 島田市立総合医療センター労働組合
- 中東遠総合医療センター労働組合
- 浜松医療センター労働組合
- 自治労連佐久間病院職員労働組合
- 市立湖西病院職員労働組合
それぞれの病院が抱えている問題や、直面する課題、最新の情勢などをつぶさに情報交換し、共有しあうことで、連帯を強めています。
働きつづけられる職場づくりに向けた学習活動
医療部会では、ワークライフバランスの実践や、戦争法（安保法制）が医療従事者に与える影響、夜勤の負担軽減に向けた取り組み、パワハラ・セクハラなどのハラスメント問題、労働災害など、さまざまなテーマで学習会を開催しています。
また、機関紙「医療部会通信」を毎月発行し、医療部会の活動や各単組・支部の取り組みとともに、医療にかかわる最新の情勢などを組合員に発信しています。
賃金・労働条件の改善、大幅増員めざす運動
自治労連が2014年に実施した「看護職員の労働実態調査結果」によれば、全体の73％の看護師が「仕事にやりがい」を感じて働いています。そのいっぽうで、85％の看護師が「人員不足」などを理由に、「十分な看護ができていない」と回答しています。また、全体の79.4％の看護師が「仕事を辞めたいと思っている」と回答しており、仕事を辞めたい理由については「人手不足で仕事がきつい」が39.3％ともっとも多く、「休みが取れない」27.6％、「賃金が安い」26.9％、「夜勤がつらい」26.7％とつづいています。まさに看護師の賃金・労働条件の改善と人員の拡充はまったなしの課題です。
医療部会では、働きつづけられる職場づくりに向け、職員の賃金・労働条件改善、大幅増員を求める運動に取り組んでいます。「安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善を求める国会請願署名」の取り組みでは、毎年数千筆の署名を国会に提出しています。
また、「夜勤実態調査」「労働実態調査」「年次有給休暇取得調査」を実施し、看護師の労働実態の把握と改善に向けた資料となっています。
また、静岡県看護連絡会（自治労連・医労連・静厚労・民医連の4団体で構成）に結集し、毎年5月には「静岡県ナースウェーブ集会」に参加。白衣姿で繁華街をパレードし、沿道の市民らに看護師増員と夜勤改善をアピールしています。
地域医療を守る運動
地域医療を支えるべき公立医療機関の再編・統廃合政策のもとで、いま地域医療が崩壊の危機にあります。2013年には袋井市民病院、掛川市立総合病院の両市立病院が、中東遠総合医療センターとして統合されました。また、2016年には静岡市立静岡病院が地方独立行政法人に移行しました。また、静岡県は2025年に向けた「地域医療構想」のなかで、14年比で3199の病床削減を示しています。これに対し医療部会では、静岡県地方自治研究所と合同で県に申し入れをおこない、地域住民の命と健康を脅かす病床削減を許さず、地域医療の維持・拡充を求めました。
