静岡自治労連は、憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」に取り組んでいます。今年のキャラバンでは、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて自治体当局と懇談を行っています。
7月11日（月）には静岡市を訪問。静岡自治労連の菊池委員長、青池書記長、静岡市労連の長尾執行委員が参加。静岡市からは国際交流課・多文化共生の萩原課長、興津係長が応対しました。
静岡市には、静岡自治労連が5月に取材したウクライナ避難民の一家が避難生活を送っています。萩原課長は、「その一家とは頻繁に連絡を取っています」とし、「今後も生活支援と就労支援はしっかりやっていきたい」としました。
避難民への支援が自治体ごとに格差が生じているもとで、国へ一律基準を求める要請については、「今までに経験がないことを国も自治体も体制がないなかで行っている。想定できなかったことも出てきている」と、いくつか課題があることが報告されました。
多文化共生社会については、「静岡市には約1万1千人、88カ国の外国人がいる。『言語の壁』は大きな課題。現在、『やさしい日本語』を活用した取り組みをすすめている。今後は『多文化共生条例』を制定する予定だが、その前文は『やさしい日本語』で書いていきたい」と意気込みが語られました。
