静岡自治労連は、憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」に取り組んでいます。今年のキャラバンでは、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて自治体当局と懇談を行っています。
7月8日（金）には川根本町を訪問し、薗田町長、山田総務課長、大村企画課長と懇談しました。静岡自治労連からは菊池委員長、青池書記長、酒井執行委員が参加しました。
日本の平和的・人道的支援の要請に対して薗田町長は、「日本は憲法9条で縛られているが、ウクライナのように日本が攻められたらどうする、という思いはある。しかし、現状日本は戦争しない国なので、その範囲で行動していかなくてならない」と、個人としての考え方は持っているようでしたが、町長として憲法は尊重しなければならないという立場で意見が述べられました。
多文化共生社会については、「川根本町は、『ゾーホージャパン』などIT企業を誘致しており、インド人などの技術係労働者が移住してきている。その人たちを中心に言語教室などがすすめられている」と報告がありました。
