静岡自治労連は、憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」に取り組んでいます。今年のキャラバンでは、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて自治体当局と懇談を行っています。
7月7日（木）は富士市を訪問しました。静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、酒井執行委員が参加。富士市からは市民活躍・男女共同参画課の佐野課長と加藤主幹、シティプロモーション課の秋山課長と佐野統括主幹が応対しました。
富士市は8月にミニミニ原爆展を市役所内で開催し、平和の常設展を行っています。懇談では、こうした平和の取り組みを地域の「平和を守る会」と一緒に行っていることが報告されました。
また、ウクライナ侵攻に対しては、ウクライナ国旗にハトをデザインしたピースメッセージを市役所ロビーに掲げ、ロシア政府の即時撤退を発信しているとしました。
日本の平和的・人道的支援を求める要請に対しては、「市広報で平和に関する記事を掲載し、皆さんと同じような平和への思いを発信します」と共同を示しました。
ウクライナ避難民への支援に関しては、「現在2人の避難民が来ている。公営住宅を提供し、水道料金・下水道料金の免除、国際交流協会を通じての生活支援金10万円を支給した。本人たちの希望で取材などは一切断り、自治体として静かに見守っているところ」と報告がありました。
富士市に在住する外国人は約5700人と浜松市、磐田市に次いで多く、「多文化共生計画」を策定し、計画に基づいて言語教育や情報発信を行っているとしました。
