静岡自治労連は、憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」に取り組んでいます。今年のキャラバンでは、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて自治体当局と懇談を行っています。
7月6日（水）の伊東市との懇談では、静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、伊東市職労連から齊藤委員長、梶野副委員長が参加。伊東市からは小野市長、中村副市長、杉本企画部長が応対しました。
はじめに菊池委員長からウクライナ侵略に対する日本の平和的・人道的支援、ウクライナ避難民への支援拡充、自治体による多文化共生の発展について要請を行いました。小野市長は、ウクライナ情勢に便乗した「核共有」論や防衛費増強の議論について、「核を共有するなんて誰も考えていない。あれは元首相による戯言だと考えている」、「自衛隊の装備が古くて改善が必要だと聞いているが、その程度の改善は必要だが、憲法改正までは行き過ぎだと思っている」と要請に対して理解が示されました。
また、ウクライナ避難民への支援については、「伊東市に来るという話があれば拒まない」と積極的な姿勢が示され、静岡自治労連から他の自治体の支援体制を紹介しました。
多文化共生社会については、「伊東市は42カ国635人と外国人が少ない」と前置きした上で、「観光業など労働者不足が顕著なので、外国人が働きやすい環境をつくり、就労支援を含めてすすめていきたい」としました。
