静岡自治労連は、憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」に取り組んでいます。今年のキャラバンでは、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて自治体当局と懇談を行っています。
7月12日（火）は、菊池委員長と青池書記長、酒井執行委員が藤枝市と焼津市を訪問しました。
藤枝市は石橋人事課長と勝山広域連携課長が応対しました。
日本の平和的・人道的支援について石橋人事課長は、「機会があれば市長会などを通じて要請していく」としました。
藤枝市は、2人（母子）のウクライナ人がヨーロッパ進出している企業を通じて6月に避難してきました。その担当をしている広域連携課の勝山課長からは、「避難民支援の一律基準の具体的中身がよく分からない。生活支援なのか、それ以外も含むのか。また、生活保護基準以上の支援支給が必要なのか、他の国の避難民とのバランスはどうするかなどの問題もある」など、実際に支援を行っている立場から、具体的な意見が出されました。
その他、避難民個人の衣食住に即したきめ細かな対応を行っていることが語られました。
焼津市は久保山人事課長と伊東係長、多文化共生担当の松本主幹が応対しました。
久保山人事課長は、日本の平和的・人道的支援について、「国へ陳情する機会があれば必要なことはしていく」としました。
避難民への支援については、「現在、ウクライナ避難民は来ていないが、いつ来てもいいように関係する課が集まり、受け入れ体制は整えている」としました。
多文化共生社会については、「焼津市には約5000人の外国人がおり、そのほとんどが水産加工関係で働く技能実習生」とし、全国的に問題になっている技能実習生に対する劣悪な労働環境について聞くと、「そのようなケースも一部は聞いているが、ほとんどが企業側の問題ではなく技能実習生側が仕事になじめないなどの問題だと聞いている」と、技能実習生の状況について語られました。
