第169号の記事
被災70年3・1ビキニデー集会に1500人
「核兵器のない世界」実現の決意新たに
ビキニ環礁での米国の水爆実験から70年目の3・1ビキニデー関連行事が焼津・静岡で開催されました。静岡市労連の清みなみさんが集会アピールを読み上げ、参加者は第五福竜丸をはじめ被災した多くの漁船の乗組員やマーシャル諸島の住民への連帯と、核兵器廃絶の思いを新たにしました。
ようこそ静岡自治労連へ
仲間と力を合わせて要求実現 それが労働組合
新規採用職員のみなさん。おめでとうございます。静岡自治労連は自治体・公務公共職場で働く仲間の労働組合です。私たちといっ しょに労働環境の改善をすすめましょう。
浜松市職
尾崎 仁美 さん
（保育士）
【賃上げ】給料表改定で差額支給※、とっても嬉しいです!!
2023年、公務員の初任給が33年ぶりに1万円以上引き上げられ、若年層を中心に前年を上回る賃上げが行われました。これは、物価高騰による賃上げの必要性や公務と民間の労働者との賃金格差解消を訴えてきた静岡自治労連などの労働組合の運動なしでは実現しなかったものです。
「７年目で初めて大きな差額支給、とっても嬉しいです!!」（浜松市職 尾崎さん）など、若手職員から労働組合の力で実現した賃上げに喜びの声があがっています。
とりわけ初任給は公務員と民間労働者との格差が大きく、これが人材確保の大きな支障となっています。さらなる賃上げと労働条件の改善を実現させるため、労働組合に加入しましょう。
※ 「差額支給」とは…給料表改定によって昇給した場合、昇給前の賃金との差額を４月に遡って支給すること。
伊東市職労連
森川 瑶太 さん
（技術職）
【人員増】事務職は7年連続増。技術職増員もがんばります！
労働組合は、各職場の人員要求をまとめ、増員を求める活動を長年にわたってすすめています。
いま自治体職場の人員不足は深刻で、長時間過密労働を余儀なくされている職場も少なくありません。先輩たちは、新規採用職員のみなさんの配属を、心待ちにしています。
静岡自治労連など労働組合は、「自治体が住民のいのちとくらしを守るいい仕事をするためには、人員増が不可欠」として、とりくんできました。
伊東市職労連の森川さんは「事務職は7年連続増員で20年前と同水準に。技術職も増員されるようあきらめずに声を上げていきます！」と意気込みます。
長時間労働解消と人員増の要求を実現させるため、ともに運動をすすめていきましょう。
【会計年度任用職員】社会的関心を高めて処遇改善実現
下田市のサンライズ労組は市長も出席する交渉を実施し、賃上げと4月遡及を勝ち取りました
会計年度任用職員制度が始まってから4年が経過するなか、賃金水準や賃金改定時期などを短期間のうちに改善させてきました。これは、自治労連など労働組合の運動が非正規公務員の処遇改善の重要性を訴えて、社会的な関心を高めて実現させてきたものです。
しかし正規職員との賃金格差はいまだ大きく、また、3～5年での雇止めなどの雇用不安もあり、制度改善は道半ばです。
処遇改善や雇用安定を前進させるには、当事者である会計年度任用職員が職場実態や改善点を、組合員として国や自治体に直接訴えていくことが重要です。
ぜひ労働組合に加入し、静岡自治労連の仲間とともに、正規と非正規が力をあわせていきましょう。
第32回自治体保育労働者の全国集会in静岡
ねばり強い運動で配置基準改善勝ちとる
静岡の仲間のパフォーマンスで 全国にアピールしたオープニング
保育士の配置基準改善という歴史的なタイミングに、静岡市で開催された自治体保育労働者の全国集会は、公立保育所の保育士の熱気であふれました。
2月24日・25日、第32回自治体保育労働者の全国集会in静岡が静岡市内で開催され、オンライン参加を含め、全国から延べ600人以上が参加。静岡県内からも約150人が参加しました。
保育をめぐっては、政府が3歳児と4・5歳児についての保育士の配置基準を数十年ぶりに改善することを発表。4・5歳児は保育士の配置基準制定以来初めての改善となります。
この改善は、愛知から始まり全国に広がった「子どもたちにもう1人保育士を！」の運動をはじめ全国の保育運動の成果であり、労働組合などが中心となってねばり強く続けられてきた運動が実現させたものです。
運動前進の歴史的なタイミングに静岡で開催された自治体保育労働者の全国集会は、全国の自治体保育労働者がよりよい保育制度の実現をめざす思いで熱気あふれる集会となりました。
1日目の全体会で最新の保育情勢や全国の公立保育所の状況などについて学び、2日目の講座と分科会で各地の状況や運動を報告しあい、学習と交流を深めました。県内各単組の保育士も現地実行委員として尽力し、集会を大きく成功させました。
2024年国民春闘
賃上げサイクルで生活改善実現を
急激な物価高騰が国民生活に大きな影響を与えています。生活必需品の消費者物価指数が約10％も高騰する一方、労働者の賃金はわずかな上昇にとどまり、実質賃金は20カ月連続でマイナスです。
23年の最低賃金は39～47円の過去最高の引き上げで、全国加重平均が初めて1000円を超えましたが、物価高騰には到底追いついていません。財界と自民党政治がすすめてきた低価格・低賃金・低成長の「コストカット経済」から転換し、賃上げで実態経済を活性化 させることが必要です。
春闘の賃金引き上げは公務公共関係労働者に直接影響します。公務員の賃金決定に大きな影響を与える人事院勧告は、民間労働者の賃金との均衡を強く意識しており、民間労働者の賃金や最低賃金が上がることは、公務員賃金を押し上げます。
さらに24春闘では、医療・介護・保育などのいわゆるケア労働者や会計年度任用職員などの非正規公務員の賃金改善も重要な課題です。
24春闘で労働者の賃上げと最低賃金アップを実現し、公務労働者の賃上げ、そして労働者全体の底上げにつなげる賃上げサイクルをつくるため、24国民春闘に組合の力を結集させましょう。
能登半島地震義援金カンパ
ご協力ありがとうございました
各単組より210万3462円（3月22日時点）が寄せられました。カンパは自治労連本部を通じて被災自治体に届けます。
