第168号の記事
トルコ・シリア大地震
被災者支援カンパを呼びかけ
2月6日にトルコ南東部及びシリア北西部を襲った地震は死者が5万人を超えるなど未曾有の大災害となりました。全労連や自治労連では緊急支援カンパを呼びかけています。2月21日、22日には静岡県評が街頭募金にとりくみ、静岡自治労連も参加。2日間で12万円以上の募金が寄せられました。
ようこそ静岡自治労連へ
私たちといっしょに明るく働きやすい職場をつくろう！
静岡自治労連青年部の人気企画「富士川ラフティング」。全県からたくさんの仲間が参加しています
新規採用職員のみなさん。おめでとうございます。静岡自治労連は自治体・公務公共職場で働く仲間の労働組合です。「組合」がどんなところか、ぜひのぞいてみてください。
職場の要求前進
「組合」は賃金・労働条件の改善をはじめ、サービス残業や人員不足、ハラスメントなど職場の問題の解決にとりくんでいます。職場委員会や残業パトロールなどで各職場の問題や要求に応えて、団体交渉で当局に改善を求めていきます。
残業パトロールで各職場の実態や時間外手当の未払いがないかチェック
春闘要求書を市長に提出
国を動かし制度改善
制度や法律が壁となって、職場の運動だけでは実現困難な要求も多くあります。「組合」では請願署名や議員要請などで国や自治体に制度改善を働きかけています。
保育士の配置基準見直しを求める私たちの運動に対し、国も「安定財源を確保し早期に対応」と前向きな姿勢を示しました。
保育士の配置基準見直しを求めて銀座パレードでアピール
国会議員に請願署名を提出
仲間とたのしく交流
「組合」は組合員同士のつながりを何より大切にしています。バス旅行やスポーツ大会などのレクリエーションや学習会などの各種イベントを開催し、組合員同士の親睦を深めています。
バスツアー（下）や野球大会（上）など仲間と交流するイベントがいっぱい
あなたの加入であなたも組合もパワーアップ！
2023年国民春闘
物価高騰を上回る賃上げ勝ち取ろう
最賃再改定と人事院『緊急勧告』求める
23年1月の消費者物価指数は、前年同月比で4.2％も上昇。これは41年ぶりの水準です。エネルギーや食料品の指数は軒並み二桁上昇と高騰しており、国民生活を直撃しています。ところが日本の労働者の賃金は、上がらないどころか下がり続けています。実質賃金は14年間で27万円以上も減り、この四半世紀で最低を記録しています。
国民生活の困窮にもかかわらず、最低賃金はいまだ低水準。22年度の改定で、静岡県の地域最賃は全国平均と同じく31円引き上がり944円になりました。しかし、物価高騰にはまったく追いついておらず、とりわけ最低賃金に近い水準で働く非正規労働者の生活はいっそう苦しさを増しています。
公務労働者のくらしも深刻です。22年の人事院勧告による賃金引き上げはわずか0.23％。しかも、初任給や若年層がわずかに引き上げられただけで、多くの職員はまったく賃上げがありません。これは、人事院勧告が毎年4月1日時点の民間賃金との比較だけで改定率を決めていることが大きな原因であり、その後の急激な物価高騰という情勢に適応したものとは言えません。
全国で、そして静岡でも「最低賃金の再改定」と「人事院『緊急勧告』」を求める緊急のとりくみが行われています。
23国民春闘で公務・民間が力をあわせ、物価高騰を上回る大幅賃上げを勝ち取りましょう。
2023年統一地方選挙
住民のいのちとくらしを守る自治の実現を
浜松市長選は しまだ博氏 の推薦を決定
2023年は統一地方選挙の年です。静岡でも4月に県議選、静岡・浜松の市長選、各市町の首長や議員の選挙が行われています。
3月26日告示、4月9日投開票の浜松市長選には、「住みつづけたいまち・浜松をつくるみんなの会」から代表のしまだ博さんが立候補しており、静岡自治労連も推薦を決定しました。
統一地方選挙は、自分の自治体の政策にかかわる首長や議員を選びます。住民のくらしだけでなく、私たち自治体労働者の働き方にも直結する大事な選挙です。
自治体労働者が自ら投票するのはもちろん、住民のため、自治体労働者のためにどうすればいいのか考え、また、住民にも知らせていくことが大切です。
公務員は、地方公務員法および公職選挙法で政治活動が部分的に制限されていますが、「地位利用による投票の依頼」や「不特定多数に対する投票の呼びかけ」が禁止されているのであって、「特定の人に、支持を呼びかけたり投票を依頼したりすること」を禁止していません。多くの活動は普通に行うことができます。
住民のいのちとくらしを守る地方自治を実現するため、自分自身が投票に行き、また、選挙に行くことを積極的に周囲にも呼びかけましょう。
