活動報告

22人勧に向け、静岡県公務共闘が人事院中部事務局に要請書を提出

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静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡自治労連、県国公、静岡高教組、全教静岡などで構成)は、物価上昇に見合う生計費を基準とした大幅な賃上げ、安心して働き続けられる高齢期雇用、際限のない残業・長時間過密労働の是正などを求め、「2022年人事院・県人事委員会勧告にあたっての要請書」を、7月5日(火)、人事院中部事務局に提出しました。

県公務共闘の菊池副議長(静岡自治労連)、青池事務局長(静岡自治労連)、橋本事務局次長(静岡高教組)、富田(全教静岡)、埜口(静岡県国公)の5人が参加し、人事院中部事務局からは守屋専門官が対応しました。
青池事務局長が要請内容について説明を行った後、参加者から各職種・職場の実態を訴えました。
静岡自治労連からは、「熱海土石流のような自然災害の多発や新型コロナ感染症で、職員は休みなく働いている。現在の体制には疑問を感じる」「ケア労働者の賃上げが実現したが、職種が限られ、職場の中で賃上げされる人とされない人とに分かれ分断を生んでいる。全体の引き上げを求める」と、大変な思いをしている職員に報いる賃金を人事院として勧告するよう求めました。
静岡高教組は、「学校職場は、特に特別支援学校の人材不足が顕著である。現場が大変なことが広がり志願者が減っている。産休・育休の代替教員が手当てできていないなど、根本的に人が足りていない」と職場の現状を訴えました。
全教静岡からは、「社会の先生が専門外の数学を教えるといった免許外教員が増えているが、採用を控えなければ解決できる」「定年引き上げは良いが、毎年の新規採用は必要。これまでの採用抑制で40歳代後半の教員が少ないため、業務の継承が途絶えている」「労災認定基準が変った。精神疾患で悩む職員には個別の対応をとるよう」「教員数が少なく育休が取れない。産休・育休を取るのに、周りに『ごめんなさい』と言って取っている」と学校職場の実態を伝え、「公務員はどの地域にもいる。公務員の存在が地域経済を支えている」と、賃上げが地域経済におおいに貢献すると訴えました。
静岡県国公は、「通勤手当は、特急料金分は2万円を限度としているが、遠方から新幹線で通勤する職員が多くいて、限度額以上は自己負担している」「地域手当の差は、都心部と地方の差だと思うが、仕事は同じ、生活費も変わらないなかで、地域間で格差を設けるのはおかしい」「超勤の上限が守られていない。20~30年というスパンで行っている事業で、月70~80時間の超勤をしている職場がある。安易な超勤を命じないよう」などと求めました。
私たちの要請に対して、守屋専門官からのコメントはなかったため、今回の要請を真摯に検討し22人事院勧告に反映させるよう強く求めました。

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