静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議（静岡自治労連、県国公、静岡高教組、全教静岡などで構成）は、物価上昇に見合う生計費を基準とした大幅な賃上げ、安心して働き続けられる高齢期雇用、際限のない残業・長時間過密労働の是正などを求め、「2022年人事院・県人事委員会勧告にあたっての要請書」を、7月4日（月）、静岡県人事委員会に提出しました。
県公務共闘の深田議長（静岡高教組）、菊池副議長（静岡自治労連）、青池事務局長（静岡自治労連）、橋本事務局次長（静岡高教組）、富田（全教静岡）、矢原（静岡県国公）の6人が参加し、県人事委員会からは増田給与審査課長と担当職員が対応しました。
はじめに深田議長が「春闘結果を見ても民間給与は回復してきているようだ。遅れずに公務員給与も引き上げてもらいたい。ケア労働者では政策的な引き上げができたのだから、全体の引き上げも政策的にできるのではないか。日本の賃金水準はあまりにも低くなった。公務が積極的に賃金を引き上げないと未来はない」「コロナや自然災害などを見ると、人員削減が響いている。何か起きたときに公務員不足が顕在化してくるが、日常的に足りていない。労働時間を見れば明らか」「定年引き上げ後の7割賃金はおかしい。国が決めたからとか、予算がないからでは理由が成り立たない」と要請主旨を伝えました。続いて青池事務局長から要請内容について説明を行った後、参加者から各職種・職場の実態を訴えました。
静岡県国公は、「東西に長い静岡県で通勤に新幹線を使わざるを得ない。積極的に新幹線通勤ができる手当が必要」「地域手当の差は、県東部でいえば神奈川県勤務ならば月に1万円ぐらい高くなるため、神奈川県に勤めたくなる。地元の人が地元で働ける賃金にしなければならない」「民間会社の賃金は、募集時に国家公務員並みとするところも多い。地域の賃金が上がるよう公務員賃金を考えてほしい」と改善を求めました。
静岡自治労連からは、「ケア労働者の賃上げは公務職場も対象とされたが、実際に賃上げした自治体としなかった自治体とに分かれた。政府の政策なのだから、確実に実施されるよう、そしてすべての職員が賃上げされるよう勧告してもらいたい」「会計年度任用職員の処遇改善は必要。責任を持たないから同一労働ではないとするのではなく、事務所内で一緒に仕事をするわけだから同じ労働とみなし、同一労働同一賃金の原則に則ってもらいたい」と訴えました。
静岡高教組は、「業務に見合った賃金と人員配置を求める。職員定数の根本的な改善が必要」「教員の未配置の解決を求める。産休・育休の代替がないから現場が大混乱している」「定年延長は、教師の専門性を継承する意味でもベテランに期待することが重要」「生徒数・児童数が減ったならクラス数を減らすのではなく、クラス人数を減らすことで授業を改善できる。今がそのチャンスなのになぜやらないのか」と強く求めました。
全教静岡からは、「公務員がいることで、その地域の経済への貢献度は大きい。そういう大学教授の意見を見たことがある」「災害などで公務員の力が期待されているが、こういうことも考慮して人員配置を考えるべき」「定年引上げをするうえで採用計画はしっかりと持ってもらいたい。教員は40歳代半ばが少なく、若い教員が相談する機会が奪われている。精神疾患が増えている原因ではないか」「育休・育児短時間勤務制度はあるが、代替教員がおらず取りにくい。学校で1人が取っていると、もう1人が取りたいと言いづらい。若い人が安心した生活ができる職場と、職員を励ます勧告を出してもらいたい」と訴えました。
要請に対して県人事委員会の増田課長は、「物価上昇などで今が厳しい状況だとは自分も感じている。昨年政府は、業績の戻ったところは賃上げをと話していた。一時金の調査はこれからだが、給与の調査は先月中旬に終わった。今年も大手を中心に賃上げがされてきているようで、期待を込めて推移を見守りたい。現状をしっかりと見て分析していきたい」「勧告は例年並みの10月上旬になりそうだ」と述べました。
