静岡自治労連は憲法を地方行政にいかし、住民のいのちとくらしを守る自治体の共同を広げる「憲法キャラバン」として、ロシアのウクライナ侵略に対する日本国憲法をいかした支援、避難民への支援拡充、多文化共生社会の取り組みについて懇談を行い、要請項目に対する賛同が広がっています。7月1日（金）には函南町を訪問しました。
静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、内田執行委員が訪問し、函南町からは仁科町長、企画財政課の岩谷課長が応対しました。
ウクライナ侵攻に乗じた「核共有」や軍備増強に対して仁科町長は、「日本は憲法9条の下、平和を第一優先として核の持ち込みや使用はしないという非核3原則を持っている。そういったなか、町は平成6年6月に平和都市宣言・非核都市宣言を行い、住民と情報交換しながら、平和と核廃絶に対する思いを貫いている。この姿勢は変わりない」と強く訴えました。また、平成24年に平和首長会議に加盟、原水爆禁止世界大会へのメッセージや募金を毎年送っているとしました。
ウクライナ避難民への支援については、「アンテナは高くしているが今のところ受け入れはない。要請があれば十分に対応していきたい」、「避難民の人たちは、困難な状況を潜り抜け、夫や男兄弟は戦火のなかで戦っていることで、心が傷ついていると思う。その意味では、特に精神面を支えていきたい。ただ単に公営住宅を与えるとかでなく、家族的なぬくもりを感じられる環境を提供していきたい」と避難民に寄り添う思いが語られました。
