静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
中東遠総合医療センターの石野経営管理部長（右端）に要求書を提出
11月9日（火）、中東遠総合医療センターに申し入れを行ないました。静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行委員、自治労連・中東遠総合医療センター労組から芝田委員長、桑原書記長、波多野書記次長が参加し、病院当局からは石野経営管理部長、溝口管理課長以下3人が対応しました。
石野経営管理部長は「人勧は国会の動向がいつもより遅れており、どうなるか分からないので注視している。国の補助金でいまは黒字経営だが、いつどうなるか分からない」と慎重な姿勢でしたが、組合からの「一時金マイナス分を補填してほしい」という度重なる訴えに考えている様子でした。
また、定年延長の問題については「一人ひとり話を聞きながら丁寧にやっていきたい。現在、管理職のまま再任用になった職員もほぼ7割水準の賃金でやっている。しかし疑問も感じている」としました。
最後に「当病院の新型コロナ対応は近隣住民からたいへん評価されている。職員一丸となって取り組んだ結果、皆さんのおかげです」と、組合役員に感謝が述べられました。
