静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
富士宮市の滝川総務部長（右）に要求書を手渡す青池書記長（中央）、中村特別執行委員（左）
11月10日（水）には富士宮市を訪問。静岡自治労連の青池書記長・中村特別執行委員、富士宮病職の小田切委員長・山田書記長・巴副委員長が申し入れを行い、市当局から滝川総務部長・望月病院事務局長以下6人が対応しました。
新型コロナで奮闘するすべての職員に報いる賃上げ要求に対し、滝川総務部長は「人勧準拠が基本だが、岸田首相が所得倍増を言いはじめたので、民間が上がれば自治体職員も上がってくる」と、社会的な賃金引き上げに期待を寄せました。静岡自治労連からは「政府が看護職・介護職・保育士の賃上げを来年2月に実施する方針を示した。公務員賃金も社会的要請に応えて賃上げすべき」と訴えました。
そのほか、人事評価制度について「組合代表も含めた委員会で検討している」、定年延長について「今後看護部も含めて検討していきたい」と述べました。
