静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
11月11日(木)の御殿場市への訪問では、静岡自治労連の青池書記長・山本執行委員、御殿場市労連の山下執行委員長が申し入れを行い、市当局からは富尾副市長・山本総務部長以下5人が対応しました。
富尾副市長は「新型コロナで職員の労働環境が変わってきている」、「要求書についてはゆっくり中身を見させていただき、労使交渉でよい話し合いをしていくことを約束する」と誠実に対応していくことを約束しました。
また、「新型コロナ対応で職員ががんばっているなか、マイナス人勧となったので驚いた。ほかの自治体も同様ではないか」、「御殿場市は国からの交付金は受けていなかったが交付団体となり、財政的には大変厳しい」と人勧や自治体財政の実態も語られました。