袋井市の鈴木総務部長（中央右）、石川総務課長（右端）に要求書を提出する青池書記長（中央左）、波多野書記次長（左端）
静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
11月12日（金）の袋井市では、静岡自治労連の青池書記長・中村特別執行委員、中東遠総合医療センター労組の波多野書記次長が申し入れを行い、市当局からは鈴木総務部長、石川総務課長が対応しました。
はじめに鈴木総務部長から「エコパでのワクチン接種や救急対応など中東遠総合医療センターには大変お世話になった。袋井市民も大変感謝している」と、中東遠総合医療センターの活躍に感謝が述べられました。
組合からは「奮闘している職員に対してマイナス人勧は精神的なダメージとなる。マイナス人勧に対して特別手当を要求しているので労使合意を尊重してほしい」と訴えました。
最後、波多野書記次長が「感染病棟で働き、多くの患者の悲しい体験を見てきた。患者が亡くなる前日にお孫さんが電話してきて、『じーちゃん、うつしてごめんな』と涙を流していた」など現場の体験を伝えました。
