下田市の松木市長（左端）に直接要求書を手渡す静岡自治労連と下田市職
静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
11月15日（月）には下田市を訪問しました。静岡自治労連から菊池執行委員長・青池書記長、下田市職から新谷執行委員長・渡邊書記長、サンライズ労組から山崎委員長・土屋書記長が申し入れを行い、下田市当局からは松木市長・須田総務課長以下3人が対応しました。
松木市長は「市長になる前は、民間から県の職員に移り、賃金の低さに驚いた」、「市長になってから職員の賃金を引き上げたいと思ったが、新型コロナでそれも難しい情勢となった」と自分の経験も踏まえて公務員賃金への思いを語りました。
サンライズ労組からも要求書を提出しました
静岡自治労連から「コロナ禍で奮闘する公務員の姿に市民の見方も変わってきている。新型コロナで観光が衰退し財政的にも厳しいとは思うが、職員のモチベーションが下がらないように労使で知恵を出し合ってほしい」と訴え。これに対し松木市長は「下田市職との労使交渉も踏まえてしっかり検討していきたい」と答えました。
