島田市の大石行政経営部長（右端）に要求書を提出する静岡自治労連・島田市労連・自治体一般労組島田支部
静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
11月16日（火）の島田市への申し入れでは、静岡自治労連から青池書記長、島田市労連から堀崎執行委員長・対馬書記長、自治体一般労組島田支部から臼井さん・増田さんが参加し、島田市当局からは大石行政経営部長・小松原人事課長以下3人が対応しました。
国が人事院勧告の実施にあたり12月の一時金引き下げを見送る可能性が出てきているなか、大石行政経営部長は「人勧については、総務省が22日の週に通知文を出す。その内容と近隣市の対応を見て判断していきたい」と述べ、「いずれにしても議会上程は間に合わなくなる。しかし、12月の一時金削減を見送り来年の6月調整となると、不利益不遡及の問題や今年度退職者、来年度新採職員への適用など難しい問題が出てくる」と苦渋の表情を浮かべていました。これに対し静岡自治労連からあらためて人勧を絶対視するのでなく組合要求に沿って賃金改善するよう訴えました。
また、定年延長に対する要求には「定年延長となっても新規採用は毎年していきたい。採用しない時期があると後々に響いてくる」と回答がありました。
