静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
熱海市の金井副市長（左）に要求書を手渡す青池書記長（中央）と熱海市職連・小島委員長（右）
11月17日（水）、熱海市を訪問。静岡自治労連から青池書記長、熱海市職連から小島委員長、遠藤書記次長が申し入れを行い、市当局から金井副市長、中田経営企画部長以下6人が対応しました。
はじめに青池書記長から7月3日の伊豆山土石流災害で昼夜を分かたず奮闘している職員へ労いの言葉を述べ、こういう時だからこそ、すべての職員に報いる賃金引き上げを実現するよう求めました。
金井副市長は「新型コロナ対応で大変ななかでの土石流災害だった。職員は自分の業務の範囲を超えて働き続け、限界を超えていると思う」と激務の実態が語られました。また、「国の公務員削減によって現在問題が生じている。増え続ける住民要求に応えられなくなっている」と苦言が述べられました。青池書記長は「組合で出来ることは何でも協力する。いつでも声をかけてください」とあらためて激励しました。
高齢期雇用の要求に対して中田経営企画部長は、「定年延長によって新規採用を抑える事態は起きるかもしれない。熱海市は過去に採用しない時期があり現在困っている、20年、30年先のことを考えたら毎年の採用は必要」と将来を見据えた考え方が述べられました。
