静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
市町行財政課の山岸課長（右）に要求書を渡す中村特別執行委員（中央）と奥野執行委員（左）
11月17日（水）には静岡県に申し入れを行ないました。静岡自治労連から望月執行委員、奥野執行委員、中村特別執行委員が参加し、県から市町行財政課の山岸課長、坂本課長代理以下4人が対応しました。
静岡自治労連から重点要求を訴えるとともに、静岡病院で働く望月執行委員から「感染拡大当初は、医療従事者への偏見の目があり大変だった。職員本人だけでなく家族にも辛い思いをさせ退職した職員もいる。一時金削減が避けられないなら、ストレスを抱えながら働いている病院職員にせめて特別手当を支給してほしい」と、病院の実態も交えて要望を伝えました。
掛川市の再任用で働く奥野執行委員は「再任用は退職者の希望採用となっているが実態は違う。賃金は3割減、有給も繰り越しされない（指摘して改善された）などの実態があった。現状を把握し安心して働けるようにしてほしい」と処遇改善を訴えました。
中村特別執行委員から看護師の定年引き上げについて「ある自治体では60歳を過ぎても定数内となるので夜勤免除は難しいと言われた。県で体力に応じた勤務体制を指導してほしい」と訴えました。
山岸課長は「我々は指導ではなく国からの通達を市町へ流すだけ。しかし、皆さんの気持ちはよく分かる」とした上で、「コロナ禍で県保健所に各市町から職員派遣されたことに感謝する」と感謝が述べられました。また職員採用について「合併時に人員を減らした影響で職員構成がいびつになっている。組織を守るためにしっかり採用していきたい。市町とも勉強会をやっている」と語りました。
