活動報告

掛川市長が「職員の処遇改善も含めて充実に努める」と約束―「21確定闘争 自治体首長申し入れ」

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静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。

掛川市の久保田市長(右)に要求書を渡す青池書記長(中央)と中東遠医療センター労組の波多野書記次長(左)

11月19日(金)の掛川市では、久保田市長が対応し、静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行委員、中東遠総合医療センター労組から波多野書記次長が申し入れを行いました。
青池書記長の重点要求の説明後、波多野書記次長が新型コロナの感染症病棟で働いた経験をファイルにして提出し、「感染症病棟は肉体的にも精神的にも想像以上に大変だった」、「患者が亡くなる前日にお孫さんから電話があり、『じーちゃん、うつしてごめんな』と涙を流していた。この子は一生十字架を背負って生きていくんだなと辛くなった」など、現場の実態を報告しました。
久保田市長は「宮地院長をはじめ中東遠総合医療センターの皆さんには近隣病院と連携し奮闘していただき感謝している」、「本当はワクチン接種と治療は分けて対応したかったが、院長がやると決断してくれたので接種作業がスムーズにすすんだ」と感謝が述べられました。また、医療体制の充実では「地元企業からは経済を優先するよう頼まれているが、年明けには第6波が予想される。私は医療を優先していく」、「職員の処遇改善も含めて充実に努める」と約束されました。

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