藤枝市立総合病院の下田事務局長（右端）に要求書を提出
静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
11月8日（月）には藤枝市立総合病院に申し入れを行ないました。静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行委員、藤枝病労組からは村松委員長、近藤副委員長が参加。病院当局からは下田事務局長、中村人事課長以下3人が対応しました。
下田事務局長は賃金改定について、「自治体病院は行政と連動している。中部地域は勧告に素直なところがある」と述べたうえで、具体的な賃金改定については組合と交渉して決めていくとしました。
また、静岡自治労連から新型コロナ関連の補助金を原資にマイナス人勧の補てん措置を考えている病院もあると紹介すると、「今は黒字だが、患者がいないのに病床補償をいつまで支給してくれるか分からない。国の方針が変更になれば赤字になる」、「受診控えも今後の経営に影響してくる」と慎重な考えを示しました。これに対し中村特別執行委員から「国に対して空床への保障や赤字経営の補てんを継続して行うよう訴えていく」と述べました。
最後に村松委員長から「病院は全員でがんばっている。マイナス人勧に代わるものを実施してほしい」と訴えました。
