静岡市の市川総務局次長に要求書を提出
静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
10月28日（木）の静岡市へは、静岡自治労連から松井副委員長、青池書記長、静岡市労連から塩村書記次長、静岡地区労連から松川議長で申し入れを行い、市当局からは市川総務局次長以下3人が対応しました。
この日、静岡市労連は給料表改悪提案に対する交渉のヤマ場を迎えており、静岡自治労連からも「お互いに納得がいくかたちで交渉をすすめ、労使合意で決定するよう」強く要望。市川総務局次長は「静岡市労連との交渉でいいものにしていきたい」と述べました。
また、マイナス人勧に関しては「人事委員会勧告は尊重しないといけないが、報いたい思いはあるので労使交渉で工夫していきたい」とし、人員増については「新型コロナ対策としてこれからのことを考え体制は拡充していきたい」と述べました。
静岡地区労連の松川議長は「県の公契約条例は賃金下限設定や指定管理者制度で働く労働者が対象になっていない。地域の労働者の賃金底上げのためにも静岡市で労働者の立場に立った公契約条例を制定してもらいたい」と訴えました。
