活動報告

伊東市を皮切りに「21確定闘争 自治体首長申し入れ」がスタート

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伊東市の小野市長(左)に要求書を提出する青池書記長(中央)と伊東市職労連の齊藤委員長(右)

静岡自治労連では、秋季年末闘争にあたり統一要求書を各自治体に提出する「自治体首長申し入れ」を毎年実施しています。今年も10月20日(水)伊東市への申し入れを皮切りに取り組みをスタートしました。
申し入れでは、①新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定、②一時金のマイナスでなく初任給基準の引き上げ、地域手当改善、会計年度任用職員の処遇改善、③安心して働き続けられる高齢期雇用の確立、④医療機関や保健所、福祉業務など自治体体制の拡充と長時間労働是正へ向けた人員増、⑤最低賃金引き上げと公約条例制定による地域賃金水準引き上げの5つを重点要求として訴え、実現を求めました。

伊東市では小野市長、中村副市長、杉本企画部長、小川秘書が対応し、静岡自治労連からは青池書記長、伊東市職労連から齊藤委員長以下4人が参加しました。
統一要求書の重点要求に対して小野市長は「一つひとつの要求は理解できる。しかし実施できるかどうかは心配な面がある」、「新型コロナで奮闘している職員に報いたい気持ちはある」など要求に対して理解を示しました。また、伊東市の観光についても言及し、「観光業はまだまだ改善していないが、根強いリピーターはいる」と今後への期待が語られました。
青池書記長は「伊東市は清掃組合員が提案した『ふれあい収集』の実現、保育園支部の切実な要求であった調理員を採用するなど、現場からのボトムアップを実施している。コロナ禍という特殊な時期だからこそ、その立場で要求を実現してもらいたい」と激励しました。

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