浜松市の金原総務部長（右端）に要求書を渡す、静岡自治労連の青池書記長・中村特執、浜松市職の良知委員長、浜松関連一般の石塚書記長
静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
10月21日（木）には浜松市、浜松医療センターを訪問しました。
浜松市では金原総務部長、上田総務部次長以下4人が対応し、静岡自治労連からは青池書記長、中村特別執行委員、浜松市職から良知委員長、川瀬書記長、浜松市関連一般労組から石塚書記長が参加しました。
青池書記長は「昨年と今年は特別な年。勧告に従うだけでなく、社会的な要請となっているエッセンシャルワーカーをはじめ新型コロナで奮闘する職員の賃上げが必要」と訴えました。これに対して金原総務部長は「全職員が新型コロナで頑張っている。また、民間とも協力してSDGsなど地域をよくするための取り組みもすすめている」、「立場は違うが協力して地域の発展をめざしていきたい」と述べました。
浜松医療センターの山下理事長（左）に要求書を提出する青池書記長（中央）と浜松医療センター労組の齊藤委員長（右）
浜松医療センターでは山下理事長が対応し、静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行委員、浜松医療センター労組から齊藤委員長が参加しました。
青池書記長の「一時金マイナスが実施されれば、金額以上に感染拡大防止で奮闘してきた職員への精神的な衝撃は強い」との訴えに、山下理事長は「病院は感染病棟への応援体制などすべての職員が頑張ってきた。職員は一時金削減だけの提案では納得しない。これからの提案になるが、3月の特別業績手当で一時金マイナスを上回る支給（単年度）を検討している」と述べるとともに、「浜松医療センターが実施することによって、他の医療機関でも実施して職員に報いてもらいたい」と、新型コロナで連携してきた他の医療機関も視野に入れた回答を示しました。
また、定年延長に伴い、民間委託職場を直営化（自治体インソーシング）して安心して働き続けられる職場を確保する要求に対しては、「65歳まで夜勤9回はできない。委託は年々増えているのでそこを直営にしていけば働く場所は確保できる。各種窓口に経験のある看護師が配置されていれば受診に来た住民も安心できる」と前向きな発言がありました。
