活動報告

静岡県人事委員会にコロナ禍だからこそ生計費を基準とした大幅賃上げ、会計年度任用職員の格差是正などをうったえ

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静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議(静岡自治労連、県国公、静岡高教組、全教静岡などで構成)は、コロナ禍だからこそ生計費を基準とした大幅賃上げ、安心して働き続けられる高齢期雇用、長時間労働・サービス残業の解消などを求め、7月2日(金)、静岡県人事委員会に要請を行いました。
県公務共闘から深田議長(静岡高教組)、青池事務局長(静岡自治労連)、橋本事務局次長(静岡高教組)、富田氏(全教静岡)、平岡氏(全基労静岡支部)、矢原氏(県国公)が参加し、県人事委員会からは井出給与課長と担当職員が対応しました。

県人事委員会の井出給与課長(右奥)に「2021年人事院・県人事委員会勧告にあたっての要請書」を提出

はじめに深田議長が「新型コロナで医療機関や保健所をはじめ、公務公共サービスの拡充を求める声が大きくなっている。住民の要求に応えて必要な人員増、奮闘する職員の処遇改善を勧告に反映するよう求める」と趣旨を訴え、青池事務局長が重点要求を説明しました。その後、職場の実態が訴えられました。
静岡高教組は「学校は再任用フルタイムを求めているのに再任用短時間しか採用されない」、「再任用短時間では1人分の仕事はできない。正規職員の仕事がきつくなっている」と実態に合わない再任用職員の雇用形態が訴えられ、「パワハラの相談窓口が総務課にいる。被害者は相談しづらい」とパワハラ防止策の改善を求めました。
全教静岡は「若い教職員は長時間労働で睡眠時間6時間未満となっている。新規採用の応募が減っている」、「世界的に月55時間以上の残業は脳卒中・心疾患のリスクが高まると言われている。日本の月80時間は見直すべき」と教師の過密労働の実態を訴え、昨年の全国一斉休校で問題となった土日勤務の問題調査、教育委員会の障がい者雇用を増やすことを要請しました。
全基労静岡支部は「社会保険診療報酬支払基金は労働基準法適用職場だが、賃金は人事院勧告に準じ、官民調査対象職場でもある」、「高齢層は給料表の同じ級に留まっており、昇給間差も少ないので低賃金。特に女性に多い」と生計費に基づいた賃上げを求めました。
静岡自治労連は「会計年度任用職員制度がスタートして1年経ったが、財政難を理由にしたフルタイムからパートタイムへの置き換え、月額賃金の引き下げ、退職手当支給に伴う失業手当削減などさまざまな問題がある。労働基本権制約の「代償機能」として制度改善の勧告を求める」と会計年度任用職員の格差是正を求めました。

要請に対して井出給与課長は「教職員の実態や会計年度任用職員の実態も含めて、要請内容は委員長へ伝える」と述べ、「官民調査は給与が終わり、これから一時金の調査に入る」としました。人事院勧告の日程については「分からないが順調にすすんでいるので8月上旬になるのでは」と述べました。

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