人事院中部事務局の守谷専門官（右）に要請書を手渡す県公務共闘の仲間
静岡県公務・公共業務労働組合共闘会議（静岡自治労連、県国公、静岡高教組、全教静岡などで構成）は、コロナ禍だからこそ生計費を基準とした大幅賃上げ、安心して働き続けられる高齢期雇用、長時間労働・サービス残業の解消などを求め、6月29日（火）、「2021年人事院・県人事委員会勧告にあたっての要請書」を人事院中部事務局へ提出しました。
県公務共闘からは菊池副議長（静岡自治労連）、山田副議長（県国公）、青池事務局長（静岡自治労連）、橋本事務局次長（静岡高教組）が参加し、人事院中部事務局からは守谷専門官が対応しました。
はじめに菊池副議長が「公務公共関係労働者や教職員は新型コロナの感染防止対策など昼夜を分かたず働き、住民のいのちと暮らし・教育を守るため最前線で奮闘している。そうした職員に報いる賃金引き上げを」と趣旨を訴え、青池事務局長が重点要求について説明しました。その後、産別ごとに職場の実態を訴えました。
静岡高教組は「教員は多忙で採用希望が減っている」、「特別支援学校は休憩や土日の振替休日も取れていない」、「コロナで少人数学級の必要性が明らかになったが、教員の数が足りない」、「定数を増やし、新規採用を増やしてほしい」と学校現場の厳しい実態を報告しました。
県国公は「多くの期間業務職員は、不条理な処遇で正規同様の働きをしている。せめて休暇制度は格差是正してほしい」と非常勤の労働条件改善を求め、「定年延長は早期に実施すべきだが、賃金水準7割や高齢層の賃金水準引き下げは許されない」と安心して働ける定年延長の実現を訴えました。
要請に対して守谷専門官は、「身内に教師がいて実態は見ている。教職員の多忙は改善が必要だと感じている」、「非常勤は職場によって実態が違うので精査する必要がある」、「定年延長の企業が少ないデータによる賃金水準7割なので、そのまま公務に当てはめるのは乱暴というのはわかる」と意見を述べました。
今年の勧告内容については、「調査中で答えられない」としましたが、春闘の妥結額が昨年より低く厳しい内容が想定され、人事院勧告は8月上旬が予想されると述べました。
