活動報告

富士宮市へ、感染症指定病院でなくてもリスクと隣り合わせの実態を訴え―「20確定闘争 自治体首長申し入れ」

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富士宮病院の望月事務部長(右)に要求書提出

2020年秋季年末闘争による静岡自治労連自治体首長申し入れは、「コロナ禍の時だからこそ賃上げを」などの統一要求書提出とともに、コロナ禍における自治体の役割について懇談を行っています。
11月5日(木)の富士宮市では、県本部の菊池委員長、青池書記長、富士宮病職から勝間田委員長が申し入れを行い、統一要求書を提出しました。富士宮市からは望月病院事務部長、小林病院管理課長、赤池市人事課長らが対応しました。

新型コロナによって病院財政が赤字に陥っていることに対して、望月部長は「大変厳しく、6月に地元選出の国会議員に国からの支援を要望した」と答えました。本庁の職場体制については、「人事異動や兼務による応援体制でこなす傍ら、会計年度任用職員を採用している」との説明がありました。
また、東京からの出張帰りや帰省者などへのPCR検査補助の実施や、旅行社を通してGoToトラベル参加者にもPCR検査補助を行っていること、GoToの恩恵を受けられない店舗に対し補助を行うなどの市独自の対策が紹介されました。
富士宮病職の勝間田委員長からは、「感染症指定病院ではないが、軽症者については受け入れを行い、緊張感をもって仕事をしている」、「県外から入院してきた重症者は、PCR検査を受けるが結果判定に1日かかり、陽性だったら待つ間に感染するリスクがある」など、感染症指定病院ではない大変な状況の訴えがありました。

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