新型コロナウイルス対策に向けた第2次補正予算案が、8日から国会で審議入りしています。国民や労働組合の要求が一定盛り込まれたものの、自治体や医療機関への財政支援が不十分なままです。
静岡自治労連は、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
掛川市の松井市長（左）に要請書を手渡す菊池委員長（中央）と中村特別執行委員（右）
6月2日（火）には掛川市を訪問し、松井市長に直接要請書を提出しました。静岡自治労連からは菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員が参加し、要請趣旨を説明しました。
松井市長は「国とあわせて県にも財政支援をしっかり求めていきたい」と、要請内容に理解を示すとともに、国の補正予算に対し、「地方創生臨時交付金は3兆円と言っているが、どのように配分されるか分からない。これまでの財政支出ではなく柔軟に対応できるようにしてもらいたい」、「掛川市も基金がひっ迫して底を尽きている。将来どうなるのか見通しがつかない」、「リーマンショックのときは地域経済が30億円落ち込んだが、商店の倒産や生活保護の増加など、今回はそれを上回ることが予想される。そうしたことも臨時交付金でみてもらいたい」と、交付金の配分について意見が出されました。
また、中東遠総合医療センターのコロナ対応について、「感染症病棟を確保して職員は大変がんばっている。院長もそれに応え、職員が働きやすい職場環境をつくり、NHKにも紹介された」と、医療現場の情報が自治体になかなか入ってこないなかで、中東遠総合医療センターのような情報発信の仕方は良いことだと述べました。
最後に、「今後、感染症の第2波、第3波に備えて情報収集をしっかりおこない、中東遠総合医療センターや保健所などと連携していきたい」と、住民のいのちと生活を守る決意が述べられました。
