湖西市の影山市長（左）に要請書を手渡す菊池委員長（中央）ら
静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
6月1日（月）には湖西市を訪問し、湖西市の影山市長に直接要請書を手渡しました。静岡自治労連からは菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員、湖西病職労の山本委員長が参加し、要請内容を訴えました。
湖西病職労の山本委員長は、「コロナ対応で職員は緊張しながら仕事をしている。感染患者はいないが、受診抑制で4月の病院収益は昨年比で数百万円減っている」と述べ、病院への援助と国に対する財政支援を要請しました。
影山市長は、「湖西病院の職員は、肉体的にも精神的にも厳しい環境のなかで働いている。しっかりとケアをおこなっていきたい。コロナは落ち着いてきているが、第2波、第3波に向けて国や県に財政支援を働きかけている」と、静岡自治労連の要請に対し理解を示し、国に訴えていくと回答しました。
また、地域医療構想の問題では、湖西病院が厚労省の再編統合のリストに挙げられたことに対し、「現時点では湖西病院の再編統合は考えていない。湖西病院は地域医療の拠点として住民に求められている。厚労省にもそう言っている」と、地域医療を守っていく強い意思を示しました。
