静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
浜松市危機管理課の小松管理監（左）に要請書を提出する静岡自治労連の一同
5月29日（金）には浜松市に要請書を提出しました。浜松市からは危機管理課の小松管理監、石田課長、秘書課の大橋専門監が対応。静岡自治労連の菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員と、浜松医療センター労組の村松書記長、佐久間病職労の宮下委員長、浜松市職の良知委員長にて要請を行いました。
要請では、浜松医療センター労組の村松書記長から新型コロナウイルス感染拡大による浜松医療センターの赤字経営について、佐久間病職労の宮下委員長が感染症対応によって職員の負担が増大し、住民の受診抑制で経営が厳しくなっているなど、自治体病院の苦しい経営実態をうったえました。
浜松市危機管理課の小松管理監は、「要請の内容はおっしゃるとおりだ。この状況下で一地方だけで財政を賄うことはできない。市としても国に財政支援を求めていきたい」と述べるとともに、感染症の第2波に備えて医療や感染症関連業務の体制をしっかり確保していきたいと答えました。
