静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
自治体職員の人的支援や自治体・自治体病院への財政支援が求められているなか、国会では第1次補正予算が成立し、現在第2次補正予算案が審議されています。しかし、地方自治体に配分される地方創生臨時交付金は、国が示した109項目の事業メニューに当てはまる必要があるなど、その活用には壁があります。
また、医療支援のために配分される新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金は、感染患者の病床確保のための支給であり、医療機関への減収補てんは当てはまりません。
今回の要請書では、「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを大幅に増額すること」、「新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた医療機関だけでなく、すべての医療機関を対象に新型コロナウイルス感染症に伴って生じた通常収益の減少分を全額補償すること」、「地域医療構想を抜本的に見直し、公立・公的病院の再編・統合は行わないこと」など、9項目を国に求めていくことを訴えています。
静岡県市長会・町村会の鈴木事務局長（左）に要請書を手渡す菊池委員長（中央）と中村特別執行委員（右）
5月28日（木）には、静岡県市長会・町村会に対し、菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員が要請を行いました。
要請書を受け取った静岡県市長会・町村会の鈴木事務局長は、「内容は市長会長と町村会長、各市町に伝えていく。私も県立総合病院で働いていたが、コロナ以外でも受診抑制など大変だと聞いている。静岡県は自治体病院が多い。住民を本当に守ってくれるのは自治体病院、このままではその自治体病院が立ち行かなくなる。守っていかなくてはならない」と述べました。
また、全国市長会・町村会ではすでに国に財政支援の要望を行っており、共同して訴えていくことを確認しました。
