要望書を手渡す西部地区労連の星川議長（左）
静岡自治労連医療部会は、静岡県西部の地域医療を守る取り組みとして、県医労連、西部地区労連らとともに「西部地域の医療を守る会準備会」を設立。5月8日（金）、浜松市の鈴木副市長に「浜松の地域医療を守る要望書」を提出しました。
要望内容は、①現在の救急医療体制を存続すること、②再編統合の対象となった病院は地域住民に必要な病院であり、縮小を行わないよう県に働きかけること、③継続した医療が行われるように医師・看護師の養成を含めた確保を行うこと、④今回の緊急事態に備えて、マスクや消毒液などの衛生材料の十分な備蓄をすること、⑤医療崩壊が起こらないように、地域の医療体制を守ることの5つです。
加えて、コロナ禍による病院の資金難について、「浜松医療センターでは、感染拡大に備えて現在の感染症病床に加えて1病棟を空床にしている。そのことで月5700万円の赤字、受診者が減少している状況も加えると月1億円以上の赤字となる。このことは、他の感染症指定病院も同じだと思う」と伝え、病院の資金不足に対する援助もうったえました。
これに対し鈴木副市長は、「項目の内容はどれも納得できる。特にいまの新型コロナウイルスの現状は切実だ」と理解を示しました。
