静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
静岡県健康福祉部の鈴木医療局長（右）に要請書を提出
6月3日（水）には静岡県に要請をおこない、県健康福祉部の鈴木医療局長が対応しました。静岡自治労連からは菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員、静岡病院労組の望月委員長が参加しました。
鈴木医療局長は、「新型コロナウイルス感染症とたたかっている感染症病棟の職員、PCR検査などに従事している職員の皆さまには大変感謝している」と、職員に労いの言葉をかけるとともに、「現在コロナは収束に向かっているが、ワクチンや特効薬がないなかで、感染症の第2波、第3波が起きることを前提に、さらに準備をすすめていく必要がある」、「県としても要請の中身を吟味して積極的に国へ働きかけていきたい」と回答しました。
また、中村特別執行委員が、感染患者と濃厚接触した職員の宿泊施設について、「病院によっては看護した当日だけ契約ホテルを利用していいとなっている。しかし、新型コロナウイルスの潜伏期間は2週間と言われており、職員の家族に感染させないためにも感染病棟を担当して2週間が過ぎるまではホテルに宿泊し、安心して睡眠できる環境が求められている」と、現在医療機関で浮かび上がっている課題を報告。改善を求めました。
