静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
富士宮市の深澤総務部長（右）に要求書を手渡す望月副委員長（左）
6月4日（木）、富士宮市と静岡市の2市に要請を行いました。
富士宮市へは青池書記長と望月副委員長が要請を行い、深澤総務部長と病院管理課長が対応しました。
深澤総務部長は、「要請内容は市としても同じ方向だ。ひとつの自治体で実現できるものではないので、国へ働きかけていきたい」としました。
富士宮市立病院は臨時に感染対策病棟を設けて対応しており、富士市立中央病院が重度の感染者、富士宮市立病院が軽度の感染者を受け入れています。富士宮市立病院の管理課長は、「職員は緊張したなかで働いていると思う。感染者対応をした職員には国から手当支給の考えが示されている。富士宮市としてもそれを参考に支給していきたい」と、手当支給を約束しました。
静岡自治労連と静岡市労連で静岡市の渡辺総務局次長（右）に要請
静岡市では、菊池委員長と静岡市労連の遠藤委員長、長尾執行委員、静岡病院労組の望月委員長が要請を行い、静岡市からは渡辺総務局次長が対応しました。
渡辺総務局次長は、「静岡市としてできる限りの対応を必要に応じて行っていきたい」としました。望月委員長から「感染症患者の受け入れで職員は病棟異動によるストレスがある。病院勤務というだけで、職員や職員の家族にもいわれなき風評が立ち、ストレスも大きい」と、感染症病棟で働く職員の実態を報告。これに対し渡辺総務局次長は、「現場の貴重な意見を聞けて良かった。職員のがんばりには感謝している」と労いました。
また、遠藤委員長から「職員は、病院が赤字を抱えるなかで、一時金などが支給されるのかを心配している。病院の職員賃金について、市の方から切り下げるような指示はしないように」と訴えました。これに対し渡辺総務局次長は、「市から病院職員の給与をどうこうしろとは言えないし、言うことはない」と答えました。
