静岡自治労連では、新型コロナウイルス感染拡大によって、住民のいのちと暮らしを守る自治体や自治体病院の崩壊を防ぐため、「医療機関及び自治体への大規模な財政支援を国に求める要請書」を自治労連単組のある自治体首長へ提出し、共同を広げています。
この間、第2次補正予算案が国会で審議されているなかでの要請では、すべての自治体から「財政支援が足りない」、「配分が不明瞭」の声があがり、お互いに国に予算の増額を求めていくことで一致しています。
6月9日（火）には、富士市に要請を行いました。
静岡自治労連から菊池委員長、青池書記長、中村特別執行委員、富士市立中央病院職員組合から大野委員長、澤口執行委員が参加し、富士市側からは高柳人事課長、渡辺病院総務課長ら3人が対応しました。
富士市の高柳人事課長（右）に要求書を提出
はじめに菊池委員長が要請趣旨を説明。次に富士中病職の大野委員長が「感染患者対応をしている職員はもちろん、目に見えないところで頑張っている人も多い。しかし、多忙を理由に時間外勤務が黙殺されたり、病院の財政難に不安を感じている職員が増えている。中堅層を中心にモチベーションが下がっている。感染症の第2波に備えて職員のモチベーションをこれ以上下げるわけにはいかない」と述べ、国への財政支援を訴えました。
渡辺病院総務課長は、「もともとある感染症病床に加え、泌尿器科・小児科を改修して計50床で対応している。改修費用に１億円かかっている。国の財政支援は感染患者に対応した病床にはつくが空床にはつかない。このままでは負担が増える。あらゆる機関を通じて国に財政支援を求めていきたい」と、お互いに国に訴えていくことを約束しました。
また、感染症にかかわる職員の処遇について、「国から示された特殊勤務手当の支給について、6月議会の条例化で1月27日に遡って支給したい。濃厚接触職員の宿泊施設も借りて約2週間泊まれるようにしたい」と、職員が安心して働くための環境改善が示されました。
