活動報告

データベースで静岡県内自治体財政を読み解く―「第2回地方財政分析研究会」

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静岡自治労連と静岡県地方自治研究所は、3月10日(日)、「第2回地方財政分析研究会」を開催し、各単組の役員や市議会議員など15人が参加しました。金沢大学の武田公子教授が「データベースで読み解く静岡県内自治体財政」のテーマで講演し、参加者はそれぞれパソコンで総務省のデータベースアクセスして、県内自治体の財政データをダウンロードし、財政分析の手順を学習しました。

武田教授は、地方版総合戦略や公共施設等総合管理計画など、国がすすめる各種計画策定への情報提供により、総務省ホームページで地方財政状況調査DBの公開が急速にすすめられているもとで、「大学の授業から、データベースを活用した自治体財政分析の実習を取り入れてきた」と語りました。参加者は県内の自治体財政データを整理しながらグラフ化し、悪戦苦闘しながら財政状況の分析に取り組みました。
最後に武田教授より、「学生は、パソコンの操作やデータ整理などはすぐにおぼえるが、グラフを読み取る力は、社会経験豊富な人が得意。財政分析は、異なる世代を交えて大勢で実施すれば、とてもよい資料ができる」とアドバイスがありました。
静岡県地方自治研究所では、引き続き「地方財政分析研究会」を開催し、今後は個々の自治体財政を具体的に分析していきます。

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