島田市では会計年度任用職員制度の導入にあわせて、今年10月から嘱託員・臨時職員が担うすべての業務を対象に、包括的な民間委託をすすめようとしています。
この間、静岡自治労連と島田市労連では、自治労連本部・自治労連弁護団・地方自治問題研究機構とともに行政ヒアリングに取り組むなど、住民サービス低下、市職員の専門性喪失、嘱託員・臨時職員の雇い止め、偽装請負、個人情報漏えいなど数々の問題点を指摘してきました。
こうしたなか、3月7日（木）、島田市労連による包括委託説明会が開催され、82人の嘱託員・臨時職員が参加しました。
はじめに島田市労連の石塚委員長が「包括委託の問題点を多くの嘱託員・臨時職員のみなさんに知ってもらいたい。対象業務を担っている嘱託員・臨時職員が組合に入って声を上げていくことが大切だ」と組合加入も含めてあいさつしました。
つづいて静岡自治労連の青池書記長が、包括委託とともに会計年度任用職員制度について説明。自治労連が実施した行政ヒアリングの内容や、委託によって市民サービスが低下した自治体の事例などを紹介ながら、包括委託の問題点を指摘しました。
青池書記長は、委託・請負は偽装請負を防ぐために直接指揮・命令ができず、業務が非効率になることや、職員の雇用保障がされず、人事課は民間業者に処遇を引き継ぐことをお願いするというが、自治体が委託費を削ったり、民間業者が営利を追求すれば、処遇低下は免れないことなど、包括委託の問題点をあげるとともに、国も財政上の制約を理由に、会計年度任用職員制度への必要な移行について抑制を図ることは法の趣旨に沿わないと言っていることを紹介するなど、そもそも包括委託が最善の方法なのかと疑問を呈しました。
参加した嘱託員・臨時職員にアンケートを行った結果、「あなたの業務を民間へ委託したら、住民サービスは維持できると思いますか」の設問に対して、ほとんどの参加者が「低下するおそれがある」と答え、「あなたの業務は、正規職員の指示や相談がなくても独立しておこなうことができますか」に対しては、「ほとんどできない」「まったくできない」が多く、雇用や処遇に対する不安の項目では、「不安が多い」「困っている」がほとんどでした。
