3月19日（月）、18国民春闘ですべての労働者の賃金引き上げなどを掲げた「静岡自治労連18春闘要求書」に対する静岡県市町行財政課長との交渉を行いました。
静岡自治労連から林委員長、菊池副委員長、青池書記長が参加。市町行財政課からは山田課長ほか2人が対応しました。
はじめに林委員長から「18春闘要求書」の趣旨説明を行い、①「すべての労働者の賃金について、月額20,000円以上、時間額150円以上の賃上げ」、②「会計年度任用職員制度の導入にあたり、臨時・非常勤職員の雇い止め解消、空白期間撤廃、均等待遇を実現すること」、③「総務省のラスパイレス指数を使った地方への賃金抑制の押しつけでなく、地方自治体の賃金制度改善を図ること」、④「長時間労働是正のため、業務量に見合った人員増、時間外勤務規制など実効性ある措置を講じること」、⑤「最低賃金を上回る賃金下限設定の条項を有する公契約条例を県として制定すること」、⑥「地方交付税について、トップランナー方式を廃止し、地方財政の拡充を実現させること」の6つの重点要求について回答を求めました。
山田課長からは、「全体の趣旨についてはよく理解できる」とした上で次の回答が示されました。
①賃上げ要求については、「賃金や労働条件改善については、地方公務員法の制度の運用に則り、各市町の判断に任せている」、②臨時・非常勤の処遇改善については、「会計年度任用職員制度は、まだ見通しが立っていない。3月に国から説明がある」「臨時・非常勤の空白期間や雇い止めは、制度の趣旨に沿っていないものではないと市町に通知を出している」「会計年度任用職員の導入にあたっては、組合から交渉の申し入れがあれば応じる。財政上の責任は自治体が責任を持つ」、③賃金制度改善については、「国からの説明（賃金抑制）については、そういう指摘があったということのみを市町に伝えている。それ以上のものはない」、④長時間労働是正・人員増については、「市町全体で職員の心の病が多い」、「市町行財政課で総合相談窓口を立ち上げ、問題の共有化をしている」、「定員管理は集中管理プランが終了して、増員している自治体もある。藤枝市は定員を3％増やした」、⑤公契約条例制定については、「別の課で行っているので、これから勉強していく」、⑥トップランナー方式については、「地方交付税は地方財源であって、国が政策誘導的に使うものではない。全国知事会は反対しているし、県も同じ立場」と認識が一致しました。
静岡自治労連では、すべての単組で「18春闘要求書」を提出し、民間と公務の共同で賃上げを実現し、次年度の最低賃金、公務員賃金引き上げに反映させていこうと取り組みを進めています。現在、静岡市労連、浜松市職、伊東市職労連などで春闘要求書が提出され交渉が行われています。
