左から県健康福祉部の八木部長、自治労連本部の長坂副委員長、静岡自治労連の菊池委員長、小泉書記長、自治労連本部の小原執行委員
昨年9月23日から24日にかけて静岡を襲った台風15号によって、県中西部は猛烈な大雨に見舞われ大きな被害となりました。この災害で県内各地で住宅の浸水や道路の冠水などがあいつぎ、土砂崩れが発生した地域もありました。なかでも静岡市では市街地を含む広範囲で長時間の停電となったほか、清水区では興津川の水道施設が被害を受け、10日以上にわたって断水し、市民生活に深刻な影響を及ぼしました。
災害発生から4カ月が経過したいまでも住宅や施設等の被害で、再建もままならない市民もいる状況です。
この台風15号災害について、静岡自治労連は10月から義援金・支援金として災害救援カンパを県内単組に呼びかけ、また、自治労連本部を通じて全国にも災害救援カンパを呼びかけました。この呼びかけに、県内・全国からあわせて100万円ものカンパが寄せられ、県を通じて「令和４年台風第15号災害静岡県義援金募集・配分委員会」に寄贈しました。
1月17日（火）、静岡自治労連と自治労連本部は義援金・支援金の寄贈のため静岡県庁を訪問。静岡自治労連から菊池執行委員長、小泉書記長、内田執行委員、自治労連本部から長坂副中央執行委員長、小原中央執行委員が参加。静岡県は、健康福祉部の八木部長、同部福祉長寿局の浦田局長などが対応しました。
長坂副委員長から義援金の目録を手渡し、また、菊池委員長と長坂副委員長から被災した住民へのお悔みとお見舞いを述べるとともに、静岡県や各市町の職員の奮闘に対して敬意を表しました。八木部長は「静岡市を中心に大きな被害があって、職員が住民のためにいまも奮闘している。少しでも早く復旧・復興し、住民が生活を取り戻せるようにしたい。寄贈された義援金はそのために活用させてもらいたい」と述べ、全国からの支援に感謝の意を表明しました。
長坂副委員長は「いま全国で災害が多発していて、これまでにも増して自治体の役割が求められている。住民のいのちとくらしを守るために、自治体の体制をいますぐ拡充する必要がある」と要望しました。
