静岡自治労連も参加する静岡県春闘共闘は、1月6日（金）、県下各地で新春いっせい宣伝行動を展開し、2023年国民春闘のスタートを切りました。
静岡市では同日早朝から駅頭宣伝を実施。静岡自治労連・静岡県評・静岡地区労連のなかまが参加し、JR静岡駅の地下通路で通勤途中の労働者などに1000枚のチラシを配布。静岡自治労連の菊池仁委員長（静岡県春闘共闘議長）が通行人に向かって「ロシアのウクライナ侵略や円安による急激な物価高騰が深刻となるなか、いまほど労働者の賃金を引き上げることが求められているときはない。また、静岡県の最低賃金は昨年31円上がったが、それでも時給944円。物価高騰を上回る賃上げがなければ、生活はよくならない」とうったえました。また「静岡県から人口が流出しているが、その行先きは東京や神奈川、愛知など最低賃金が高い隣県に出ていってしまっている。生活を守り、改善するためには最低賃金を時給1500円に引き上げ、また、全国どこでも同じ最賃にする全国一律最低賃金制度が必要だ」と述べ、「労働組合に加入していっしょに賃上げを実現させよう」とうったえました。
浜松駅前での宣伝行動に参加する西部地区労連と浜松市職のなかま
行動は沼津市・浜松市でも取り組まれ、それぞれすべての労働者の大幅賃上げと雇用の安定、全国一律最低賃金やジェンダー平等、年金改善、公務労働者の賃上げと増員などをうったえました。
