静岡自治労連は、コロナ禍のなかで奮闘する職員が安心して働ける職場づくり、職員がゆとりを持って業務に専念できる人員増をめざそうと、「職員のいのちとくらしを守る」学習会を全4回でオンライン開催しています。
第1回「予算・人員闘争の実践」を6月1日（水）に開催し、5単組20人が参加しました。
はじめに菊池委員長が「新型コロナや頻発する災害によって、職員の健康や職場環境を改善していくことは組合の使命だ」、「一人ひとりの健康、職場環境を考えていくうえで学習会は助けになる」、「今後の取り組みにいかしてもらいたい」とあいさつ。
次に青池書記長が「静岡自治労連予算・人員闘争方針」について報告。なぜ「予算・人員闘争」に取り組むのか、何をめざすのか、具体的な取り組み・スケジュールなどをパワーポイント資料を使って説明しました。青池書記長は「この学習会をきっかけに、すべての単組でできるところから『予算・人員闘争』を実施していこう」と提起しました。
伊東市職労連の齊藤委員長
続いて伊東市職労連の齋藤委員長が「伊東市職労連の職場アンケートから人員要求書提出まで」と第して講演を行いました。
伊東市は、この20年間で職員200人以上が削減され、職員の長時間労働や過度な負担が問題となっていました。そうしたなか「限界職場をなくそう」と始めたのが「職場要求書提出行動」です。
例年5月にすべての職場に「職場要求アンケート」を配布・集約し、人員配置や時間外労働に対する「職場要求書」を作成。6月に職場会議で要求書を練り、職場の総意として「職場要求書」を決定。6月下旬に所属長へ「職場要求書」を提出し、懇談を行っています。昨年は本庁30職場中29職場で要求書を提出し、21職場で人員増を求めました。そして7月に全体の人員要求をまとめ市長へ提出しました。
伊東市職労連が毎年取り組んでいる職場要求アンケート
この行動は今年で13年目を迎え、今では年間サイクル化し、当局の職員削減をストップさせています。齊藤委員長は「この行動のきっかけとなったのは自治労連の『予算・人員闘争方針』です。そこから、伊東市はどういうやり方をしようかと議論となったのがはじまり」、「この13年間、増員要求を出さなかった職場が人員を削られることが過去にあった。増員できなくても、現状を守るためこの行動は必要だと職員は感じている」と人員要求行動の必要性が語られました。
