静岡自治労連では、新型コロナで奮闘する職員に報いる賃金改定などを求めた2021年秋季年末統一要求書を各自治体へ提出する「自治体首長申し入れ」に取り組んでいます。
焼津市の萩原人事課長、久保田参事に要求書を渡す静岡自治労連と焼津現業労組
11月24日（水）、焼津市を訪問。静岡自治労連から青池書記長、中村特別執行委員、焼津現業労組から前田委員長、永田執行委員が申し入れを行い、市当局は萩原人事課長、久保田参事が対応しました。
この日、国が国家公務員の「給与法」改正を見送りする通知が出され、そのことについて萩原人事課長は「焼津市も国にならう方向で考えているが、今年度退職者や来年度採用者への適用をどうするか、昇任昇格の対応など細かな内容が示されないので決定できない」と困惑していました。青池書記長は「いずれにしても組合としてマイナス人勧の実施は反対。来年6月の一時金に見送るなど『不利益不遡及の原則』は納得できない」と強く訴えました。
その他、現業職場の36協定締結について要求し、久保田参事は「締結職場かどうか調査して対応したい」としました。
