第161号の記事
仲間と知恵を出しあいゴールをめざそう
青年部がオンラインイベントを開催
静岡自治労連青年部は、3月13日、コロナ禍のもとでも青年同士のつながりを強めようと、オンラインイベント「閉ざされた電脳世界からの脱出」を開催。5単組19人が参加しました。参加者は5チームに分かれ、オンラインで相談しながら謎解きゲームを楽しみました。優勝はチーム伊東でした。
住民のため、仲間のため、自分のためにいい仕事がしたい。
静岡自治労連で実現しよう
新規採用職員のみなさん。おめでとうございます。静岡自治労連は自治体・公務公共職場で働く仲間の労働組合です。地域住民のいのちと暮らしを守り、働きがいのある職場を実現するため、組合の仲間と力を合わせましょう。
地方自治体と自治体・公務公共関係労働者の基本的な役割は、住民の福祉の増進を図ることです。静岡自治労連は「住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せはない」「住民のためにいい仕事がしたい」をスローガンに、労働者自身の働き方や権利・労働条件の確保とともに、住民の生き・働き・生活する権利の改善や地方自治の発展のために運動しています。
いまコロナ危機のもとで、儲けや低コストを最優先し、住民福祉を切り捨てる新自由主義的政策ではなく、住民のいのちと健康、暮らしを守る自治体本来の役割が脚光を浴びています。 静岡自治労連では、コロナ危機のもとでひっ迫する病院・保健所の体制拡充を訴え、国会請願署名(いのち署名)や自治体との懇談に取り組んでいます。
また、医療費削減を目的に公立・公的病院の「再編・統合」がねらわれるもとで、静岡自治労連は地元の住民団体とともに、共立蒲原総合病院・市立湖西病院の周辺地域で住民アンケートを実施。地域医療の提供体制の維持・拡充を願う住民の声を病院長に届けました。 「住民のために、仲間のために、自分のために、誇りをもっていい仕事がしたい」。そんなあなたの思いを、自治労連の組合の仲間といっしょに実現しましょう。
あなたの加入で、あなたも組合もパワーアップ!職場で待ってます!
安心して働ける職場を一緒に
新規採用職員のみなさん、ご就職おめでとうございます!
私は保健センターで母子保健に関する仕事をしています。昨年度は緊急事態宣言時に健診が延期となり翌月の回数が倍になったり、妊婦用布マスクの発送など、例年にない業務をしたことが印象に残っています。また、対面での業務が難しくなり、オンライン相談なども導入しました。
お母さんたちが不安なく育児に取り組めるよう支援する業務に追われながら、やりがいのある毎日を過ごしています。
組合は私たちの労働条件や環境の改善を求めて活動しています。安心して働くための環境があるのは組合の交渉の賜物です。みなさんも一緒に、職場全員が気持ちよく働ける環境をつくっていきましょう。
力を合わせれば職場はよくなる
入職したばかりの方は労働組合がどんな活動をしているのか、分からない方も多いのではないでしょうか。働きはじめると休暇が取りづらい、賃金が少ない等、さまざまな思いが出てくると思います。その思いを訴える場が労働組合です。
昨年医療の現場では、新型コロナ感染者受け入れ病床の確保、風評被害等によって病院が赤字となり、特別業績手当の引き下げが行われました。また、感染対策で面会が制限され、患者さんの元々の生活を聴取することも難しくなりました。
こうした厳しい環境のなかで、どうすればよりよい医療を患者さんに提供できるか、職員の健康を維持するにはどうすればいいかを、日々経営側と相談しています。
一人ではなくみんなで力を合わせることで職場はもっとよくなります。労働組合でいっしょに働きやすい職場づくりをしていきましょう。
声が集まると大きな力に
コロナ禍のなか、保育園職場も子どもたちの笑顔と健康を守るため、毎日の玩具・椅子などの消毒や給食時のパーテーション使用など感染対策を行っています。しかし、子ども同士、また保育者とのふれあいがとても大事なもとで、3密の回避がとても難しく感じています。日々の保育が今まで通りにいかないなかでも、笑顔を忘れず、子どもたちとの1日1日を大切に、楽しんで働きたいと思っています。
伊東市の公立保育園では今年度、23年ぶりに給食調理員の新規採用が実現する予定です。これは、組合員一人ひとりの声を集め、寄せ書きにして市長に直接届けたことで実現できました。
一人では小さな声も、声が集まり一つになることで大きな力に変わります。笑顔で働くためにも、ぜひ組合に加入していただき、いっしょに頑張っていきましょう。
会計年度任用職員スタートから1年
組合のがんばりで処遇改善すすむ
会計年度任用職員制度がスタートして1年。「処遇改善のはずが蓋を開けたら以前より悪くなっていた」。こんな声が多くの非正規職員から聞かれます。この1年、労働組合のとりくみで一歩ずつ処遇改善をすすめています。
財政難を理由に短時間勤務へ変更
会計年度任用職員制度は施行直前まで国の財源が示されず、各自治体は財政確保がはっきりしないなかで条例化を迫られました。その結果、多くの自治体が法律で定められた一時金・退職金の支給にあたり臨時・非常勤の年収の枠内で制度設計を行い、月額賃金の引き下げ、フルタイムからパートタイムへの置き換えなどが行われました。自治体によっては勤務時間を7時間45分から15分削って7時間半パートにするなど職場の混乱を招くものもありました。
賃金・一時金・休暇制度の改善を実現
非正規公共評はこうした状況を改善するため、均等待遇と職場の実態にあった勤務形態の実現をめざして要求運動にとりくみました。各組合で要求書を提出し、次の成果を実現しました。
浜松市関連一般労組は、保育園などの臨時職員がフルタイムからパートタイムに置き換えられましたが、一時金支給を4・35月へと大幅な引き上げを実現しました。
自治体一般労組島田支部は、当初、会計年度任用職員制度の有給休暇が、嘱託員として採用時から6カ月後の付与とされていましたが、人事課に労基法違反であることを指摘し、制度がスタートする4月から付与されることになりました。
御殿場臨職労は正規と共同で要求書を提出。7時間半だった保育士の勤務時間を7時間45分のフルタイムに、昇給時の賃上げも実現しました。
下田市のサンライズ労組は、当初、会計年度任用職員はパートタイムだけと提案されましたが、市長と直接交渉し、保育士・保健師など資格職をフルタイムとさせることができました。
組合員を増やして元気の出るとりくみを
コロナ禍で組合の集会や会議が開催できないなか、非正規公共評は各組合の成果や職場の実態を共有するため「非正規公共評オンライン交流会」を2回開催。組合の頑張る姿をニュースにして職場配布したら組合員が増えたなど、元気のでる報告が相次ぎ、参加者はさらなる処遇改善に向けてエールを交換しました。