県市長会・町村会の鈴木事務局長（左）に要求書を提出
静岡自治労連は21国民春闘へ向け、第95回中央委員会で決定した「静岡自治労連2021年春闘要求書」を静岡県知事、静岡県市長会長・町村会長に提出していきます。
3月1日（月）の静岡県市長会・町村会事務局への要求書提出では、菊池執行委員長が重点要求について説明し、「新型コロナの収束が見通せず、県民の命が脅かされている。コロナ禍を克服するため自己責任でなく継続的に十分な補償が必要。自治体労働者を含むすべての労働者が生活改善できる大幅な賃金引上げ、住民のいのちと暮らしを守る職員の増員」を訴えました。
対応した静岡県市長会・町村会の鈴木事務局長は、「コロナで危機的状態にある自治体財政支援については全国市長会・町村会も国へ要望している」、「これからコロナワクチン接種がはじまるが、市町の運営や予算措置はかなり厳しいものと思う」と述べ、ワクチン接種に必要な人員体制強化と財政支援をあらためて求めました。
