学生たちの報告に対し意見交流する下田市の松木市長（画面内）
3月3日（水）、静岡県地方自治研究所の第9回定例研究会が開催され、静岡大学人文社会科学部・川瀬ゼミ（地方財政）の学生らが「ウィズコロナの時代のサスティナブルな観光まちづくり―下田市の事例を中心に―」をテーマにZoomで報告を行いました。
研究会には地方自治研究所理事や静岡自治労連単組役員らが参加するとともに、下田市の松木市長も担当職員とともに参加いただきました。
2時間超にわたり報告と質疑を行うなど、活発な意見交流が行われました。
はじめに地方自治研究所の川瀬理事長があいさつ。このゼミ論が書かれた背景を説明するとともに、参加いただいた松木市長にお礼の言葉を述べました。
報告では、「日本の観光地域政策と観光による『地方創生』」（加藤）、「下田市の概要と地域経済」（鈴木）、「下田市の財政分析」（秦）、「下田市の地域政策」（岩崎）、「下田市の観光動向と固有資源」（岩崎）、「下田市の観光条例まちづくり」（紙名）、「下田市の市民参画型・協働まちづくり」（平田）、「伊豆の地域連携による観光」（前田）、「先進事例」（香水）と、学生たちはそれぞれPowerPoint資料を示しながら、わかりやすく報告。人口が長期にわたって減少していくなかで下田市の地域経済の状況、観光中心のまちづくりの必要性、弾力性が低い厳しい財政状況を踏まえて何を重点に取り組むのかの課題、地域連携まで視野に入れて伊豆地域の取り組みが紹介されました。
学生たちの報告に対して、松木市長は「よく調査されていてレベルが高い」とねぎらい、学生一人ひとりに報告に対するコメントをし、「市民の転出を抑えるにはどうしたらよいか」、「観光づくりは多くの人を集めるだけでいいのか」など課題を与えて意見を交わしました。
松木市長からは、コロナ対策においても観光との調和を図る下田方式の実践、街の景観など都市であることを生かした観光、下田の固有の強みを生かしたまちづくりなどが報告され、フロアからの質問にも丁寧に答えました。
当日は新聞記者も参加し、「今後の伊豆地域の取材の勉強になった」と感想を述べていました。
